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(No.432)2015年3月10日

『広島市長選挙(サンフレの経営と広島市の姿勢)』

平成27年3月3日の私のホームページで、(株)サンフレッチェ広島の会社紹介に関する資料を掲示し、その中で「第三セクターではない」と表現しました。その理由について、今回はまず述べてみたいと思います。

次の資料をご覧ください。

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この資料のとおり、(株)サンフレッチェ広島の主な事業内容は「プロサッカー試合の開催・運営業務」です。

また、株式の状況では、会社が発行する株式の総数8万株、当期末の株主数は63名であり、(株)エディオン46.96%、マツダ(株) 16.67%、中国電力(株) 3.42%、(株)広島銀行 2.99%、広島県・広島市はともに 2.50%で、(株)中電工 1.70%と続き、以下、この資料にはその全ては掲載されていませんが、株主は全て法人となっています。

県・市合わせての株式も 5.00%しかなく、出資金額も県・市とも100万円となっています。このような状況を踏まえて、行政が関与する「第三セクターではない」と申し上げたわけです。

さて、先ほど申し上げた株主の株式数だけで 76.74%、株式保有数上位10社で 80.87%となります。しかも、そのうち(株)エディオンが約47%保有の筆頭株主ということからも、(株)サンフレッチェ広島の経営主体はまちがいなく(株)エディオンであり、広島人にとっては紙屋町にある家電販売のデオデオということになります。

次に、その経営状況ということで、第22期計算書類の抜粋をご覧いただければと思います。

  

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(株)サンフレッチェ広島の第22期損益計算書では、売上高約 31億9,789万円、当期純利益は約1億3,000万円となっています。

また、関連当事者との取引に関して言えば、親会社及び法人主要株主等との取引ということで、(株)エディオンとの間で、ユニフォーム広告等スポンサー売上げ7億1,856万円、マツダ(株)とではユニフォーム広告等スポンサー売上が3億3,092万円となっています。つまり、この2社での売上げが10億4,948万円、総売上げの約33%を占めています。

過去の取引状況全てを把握していませんが、少なくとも確認できる第18期(平成21年2月1日から平成22年1月31日まで)以降の計算書類では、同様の状況となっていましたし、平成18年1月期までの経営情報開示資料の広告料収入の状況を見ましても、10年間は続いていると思われますので、それだけで両社合わせて100億円の出費です。

行政と企業がお互いに強い信頼関係があるのであれば、ここにある資金だけでサッカー専用スタジアムは出来上がっているということにもなります。

ただ、いずれにしましても、クラブ経営としてこの2社の比重が大きいのです。特に、(株) エディオンへの依存度がいかに大きいことであるのかが示されています。

しかし、広島市行政としても、平成24年第1回定例会で当時の市民局長が答弁したように、サンフレッチェ広島が本市のスポーツ振興に欠かせない存在で、広く市民に愛されている本市の財産であるという認識の下、積極的に支援していきたいという考えを持っているのであれば、市民やサポーター、経済界等々の心配事やトラブルが絶対に生じないよう細心の努力をしなければならないはずです。

また、そのために、県・市が株式を保有し、行政からも役員を派遣して、相互の信頼を深めているのではないでしょうか。

そうした姿勢が現在の市政に見られないのが残念ですし、そうした姿勢から、そもそも松井市長は広島市への愛着や思い入れがあるのか疑問を抱かざるを得ないのです。

今回のこともそうですが、あちこちでトラブルの種を蒔き、そのたびに市民・住民を巻き込んでいる事例が多くあり過ぎるのではないでしょうか。独善的な行動に移らざるを得ない状況を自分自身で作り出して、広島市政の中や市民・経済界、各種団体に少しずつ、歪みや当惑、不信感を生じさせているのではないでしょうか。

「人は信じるもの」であるはずです。喧嘩早く短気なのも時としては良いかもしれません。しかし、ただ一人の「長」です。「長」としての姿勢は「我儘(わがまま)」だけではいけないはずです。本当に必要な資質は「我慢」ができることではないでしょうか。

市民の皆様はどのようにお感じですか。