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(No.424)2015年1月16日

人口減少社会に向かって

人口減少社会の到来については、これまでも何回か述べてきましたが、ここに分かりやすいグラフを掲載します。

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世界の人口はここ何十年間は増え続けると言われていますが、一方日本はこのグラフのようにこの50年間で1億2,806万人から8,674万人へ、なんと▲4,132万人という「人口激減」がやってくるわけです。これは、1年間で約83万人、つまり政令指定都市の堺市規模(約84万人)の都市が毎年無くなっていく計算になります。

加えて、超高齢化で65歳以上の老年人口は23.0%から39.9%へ、つまり今は4〜5人に1人が高齢者ですが、50年後はなんと2.5人に1人が高齢者になるのです。さらに、生産年齢人口は63.8%から50.9%へと、働ける人は2人に1人しかいない、ということになります。

これでは、過去と同じ基準でお金をバラ撒いて日本社会が成り立つわけがありません。人口減少という大きなうねりを受け止めながらも、そのうねりはどこで激しくて、どうすれば緩やかになるのか、また、お金をどのように配分していけばいいのか、といったことが非常に重要になってきます。

例えば、労働力不足は生産性の向上や高齢者などの雇用で、また消費の縮小は付加価値の高い商品の創造によって補っていくことも考えられるし、人口密度が低くなるのであれば、住宅地も農地もギュッと凝縮して、いわゆるコンパクトシティにしていくことも一案です。

人口減少で恐らくGDPは減少しますが、これまでの成長型の社会システムをうまく成熟型に移行し、少なくとも1人当たりのGDPを維持、いやむしろ増やしていくことを考えなければならないのです。

要は50年先をしっかり見据え、知恵を絞り、勇気と希望をもって新しいモノやサービスを生み出していかなければならないのであって、つまり「私たちがこれからの50年間をどう生き抜いていくのか」、それを考えることこそが政治家、為政者の責務だと思います。