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(No.423)2015年1月13日

可部線の電化延伸(中国新聞の記事)

昨年12月20日の中国新聞一面に「可部線延伸1年延期」の見出しで、中川雅晴氏の署名入り記事がありました。

この記事は、可部線電化延伸部分のうち終点駅周辺の鉄道用地の取得が遅れ、開業を予定より1年延期し2017年春になることを伝えるものでした。

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記事そのものは、「鉄道用地は当初、地元の地権者たちが計画する区画整理事業の対象区域(約5.1ha)に含まれ…」と、予定している終点駅周辺の鉄道用地の状況等から、順を追って延期に至る経緯等を伝えているもので、そのこと自体取り立てて物申すものではありません。

問題なのは、同時に掲載されていた「位置図」における「区画整理事業区域(病院移転候補地)」という表記です。先に引用した記事の本文のとおりとすれば、その区域は、「区画整理事業の対象区域(又は計画区域)」としなければならないはずです。

加えて、「JR可部線電化延伸事業の終点駅整備について」という平成26年8月20日付けの広島市道路交通局都市交通部の公式な説明資料では、当該用地の表示は「区画整理予定区域(見直し後)」となっています。

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また、平成26年12月19日付けで「市政記者クラブ」に配布されたJR可部線活性化協議会(事務局:広島市道路交通局都市交通部)の資料では、「荒下県営住宅跡地(民有地)」となっています。

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中国地方における最大の地方紙で、とりわけ、広島県民・広島市民に対して、中立公平で、最新・最良の情報を発信していると自負しているであろう中国新聞の、しかも「一面の署名入り記事」です。

その中の略図の表記と言えども、そこは細心の注意が必要ではないでしょうか。公式に発表された資料の表記と基本的に違っていてはならないことだと思います。それは、私たちが公正・公平と信じている「社会の公器」としての務めではないでしょうか。

今一度、一般的に使われている言葉「新聞は社会の公器」であるとの認識で、資料と記事の両方を再度確認、検証をお願いしたいものです。