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(No.419)2014年12月19日

『時代の潮流を踏まえたまちづくり』

平成26年7月に国土交通省が発表した『国土のグランドデザイン2050〜対流促進型国土の形成〜』を要約し、「時代の潮流を踏まえたまちづくりについて」という演題で基調講演をしました。分りやすく要約してありますので、一読してみてください。

なお、この「国土のグランドデザイン2050」の中に、「吉田松陰の言葉とされる『夢なき者に理想なし、理想なき者に計画なし、計画なき者に実行なし、実行なき者に成功なし。ゆえに、夢なき者に成功なし。』」という言葉が引用されていましたので、付け加えておきます。

〜時代の潮流を踏まえたまちづくりについて〜

第17回広島政令指定都市圏行政懇談会
平成26年11月29日(水)
於 広島県不動産会館

○今年の7月、新たな「国土のグランドデザイン」が国土交通省でとりまとめられた。これは、国土を巡る大きな状況の変化や、危機感を共有しつつ、2050年を見据えた、国土づくりの理念や考え方を示すもの。

○広島市の今後のまちづくりに当たっても、参考になるものと思われることから、その概要をご紹介しながら、私見を述べてみたい。

○そのグランドデザインでは、まず、「時代の潮流と課題」ということで6つの観点から論じられている。

○一つは、「急激な人口減少、少子化」で、そこでは、
・我が国は2008年をピークに人口減少局面に入った。2050年には人口が1億人を割り込み、約9700万人になると推計されている(人口が1億人を超えたのは1967年)。

・これに伴って、人口の地域的な偏在が加速する。2050年には、6割の地域で人口が半減以下。さらにその1/3(全体の約2割)の地域では人が住まなくなると推計される。ただし、旧役場、小学校等がある中心集落では一定の人口が維持される可能性。

・このような地域で買い物、医療等のサービスを維持することが課題。また、人口減少に歯止めをかけるためには、地域に雇用の場を創出することが必要。それらを創り出すことができるか否かが持続的な地域づくりの鍵。

・さらに、高次の都市機能を維持するためには一定の人口規模が必要。3大都市圏を除いた人口30万人以上の都市圏は61(およそ各道県当たり2ずつ)から2050年には43(およそ各道県当たり1ずつ)に激減することが見込まれる。

・このため、高次都市機能を維持するため、ネットワークにより都市圏を拡大していくことが必要。

・長期的に我が国の人口を一定水準に保つためには、大都市、地方を通じ少子化対策を推進していくとともに、相対的に出生率の高い地方から出生率の低い東京への人口流出に歯止めをかける必要。

○二つ目は、「異次元の高齢化の進展」で、そこでは、
・世界のどの国も経験したことのない約4割の高齢化率へ。高齢社会に対応した国土・地域づくりが急務。地方圏の高齢者人口は、2025年にピークアウト。一方、東京圏では2040年に高齢者人口が1000万人を突破。さらに、2050年に向けて増加を続ける。

・大都市部と地方部とで、高齢者数のピーク時が異なり、大都市では介護施設が不足し、地方では余剰が生じる可能性。このミスマッチに対して、国土政策上の対応が必要。

・健康寿命が伸び、元気に活躍する場を求める高齢者が増大。生産年齢人口が減少する中で、高齢者の方々にいかに力を発揮していただくかが大きな課題。

○三つ目は、「都市間競争の激化などグローバリゼーションの進展」で、そこでは、
・アジアの新興国の成長等により国家・都市間の競争が激化。アジアやロシアのユーラシアダイナミズムにより日本の地政学上の位置が大きく変化。

・日本企業がグローバル化していく中でも、東アジア諸国の賃金上昇などを背景に、製造業の国内回帰の可能性。これを取り込んでいくことが必要。また、新興国の経済成長に伴う国際観光需要の伸びを踏まえれば、これを戦略的に取り込んでいくことが重要。

・近い将来、訪日外国人旅行者やビジネスマンが日常的に全国各地を訪れ、交流し、滞在する社会が到来。しかし、現況は、観光面でも東京周辺等に集中しており、地方部においても、国際化を進め、広く受け入れ態勢を整備することが課題。

○四つ目に、「巨大災害の切迫、インフラの老朽化」で、ここでは、
・首都直下地震、南海トラフ巨大地震の30年以内の発生確率70%。特定の場所に、人口・資産が集中しており、これらの災害が発生すれば、国家存亡の危機。国土レベルでの対応が課題。

・1時間100ミリ以上の豪雨の増加等気候変動は、風水害・土砂災害の激甚化をもたらす可能性。今後、地球温暖化に伴い、災害リスクは更に増大する恐れ。

・一方、高度成長期以降に集中整備したインフラの老朽化は深刻(日本の社会資本ストックは、現在約800兆円。国交省所管インフラの維持管理・更新費は、2013年度の3.6兆円が20年後には4.6〜5.5兆円に増加の見込み)。

○五つ目に、「食料・水・エネルギーの制約、地球環境問題」で、そこでは、
・日本は人口減少でも世界は人口爆発(2010年に約69億人の人口が2050年には約96億に達する見込み)。

・食料・水・エネルギー需要が爆発的に伸びていくことが想定。我が国としてその確保が課題。世界が食料・エネルギー危機になっても、一定の食料・エネルギーを確保できるような仕組みの構築することが必要。

○最後の六つ目が、「ICTの劇的な進歩など技術革新の進展」で、そこでは、
・今後とも、ICTの劇的な進歩とともに、交通、医療、教育、防災など、幅広い分野において技術革新が進展すると考えられる。

・新しい技術革新を我々の暮らしや社会の向上に役立てていくことができるよう、社会面・制度面での対応が課題。

○次に、今後の「基本的な考え方」として、第一に、「コンパクト + ネットワーク」
・今後、ますます厳しくなっていく制約下においても、国民の安全・安心を確保し、社会経済の活力を維持・増進していくためには、限られたインプットから、できるだけ多くのアウトプットを生み出すことが求められる。

・その鍵は、地域構造を「コンパクト」+「ネットワーク」という考え方で作り上げ、国全体の「生産性」を高めていくことにある。

・コンパクト+ネットワークにより「新しい集積」を形成し、効率性を高め、より大きな付加価値を生み出すような国土構造としていく。いわば、国全体の「生産性」を高める国土構造を構築していくことが、新たな国土づくりの基本的な考え方として必要。

○第二に、「多様性と連携による国土・地域づくり」
・人口減少社会において、各地域が横並びを続けていては、それぞれの地域は並び立たず、サービス機能や価値創造機能が劣化。しかしながら、我が国が長い歴史の中で育んできた多様性が、近代化や経済発展を遂げる過程で徐々に喪失。

・このため、まずは各地域が「多様性」を再構築し、主体的に自らの資源に磨きをかけていくことが必要。その上で、複数の地域間の「連携」により、人・モノ・情報の交流を促進していくことが必要。

・これにより、多様性を有する地域間で、「機能の分担・補完」「目標を共有し進化」「融合し高次の発展」が図られ、圏域に対する高次のサービス機能の確保と新たな価値創造が可能に。

○第三に、「人と国土の新たなかかわり」
・一つには、「多様性を支えるふるさと」
・多様性のある地域で暮らす中で、人は地域に愛着を持ち、そこがふるさとになる。ふるさとが長い年月を経て、それぞれの文化を育み、人は地域の文化を呼吸しながら生きていく存在。住み慣れた地域に住み続けたい思いは最も大切していかなければならないものの1つ。

・二つに、「単一のベクトル(評価軸)から2つのベクトルへ」
・2つのベクトル(国際志向と地域志向)の下、国土、経済、地域、暮らしなどの各分野で戦略的サブシステムなど、多元的な仕組みを取り入れることが必要。

・三つに、「新しい「協働」」
・人々が各地の地域活動などに積極的にかかわっていく新しい「協働」の時代へ。

・四つに、「女性の社会参画」
・女性の就業率と出生率は正の相関。男女がともに仕事と子育てを両立できる環境を整備し、女性の社会参画を推進。

・五つに、「高齢者の社会参画」
・元気な高齢者が知識、経験、技術を活かして地域で社会参画。

・六つに、「コミュニティの再構築」
・人が国土とかかわる上で、重要な舞台となるコミュニティが、都市化、核家族等の中で弱体化。コミュニティを再構築し、多世代循環型でサステナブルなものに。

以上のように、新たな時代の人と国土の関わりを創り上げていくことは、本来国民一人一人が望んでいる多様な価値観に基づく、生き方や働き方、暮らし方を可能にする。このことは、安心して子どもを生み育てやすい社会の実現にもつながる。

○第四に、「世界の中の日本」
・グローバリゼーションの中で日本が存在感を高めるには、日本独自の価値を磨いて、世界の人々に多面的な価値を提供できる場とする必要。このため、全国津々浦々を世界に通用する魅力ある地域へ。地域の 宝を見出し、それを磨き、世界への情報発信を積極化。

・2020年の東京オリンピック・パラリンピックは、東京だけでなく、日本の姿を世界に見せる絶好のチャンス。

○第五に、「災害への粘り強くしなやかな対応」
・災害に対する安全を確保することは、国土づくりの大前提。国民の生命、財産を守ることが最優先。一方で、災害に対する安全の確保はグローバル社会における我が国経済とその信用力の基盤。

・巨大災害のリスクを軽減する観点からも、依然として進展する東京。一極集中からの脱却。災害が発生しても人命を守り、致命的なダメージを受けない、災害に強い国土づくり。

○人口減少が進む中でも活力を維持し、さらに新たな価値を創造し、世界の中で、存在感のある日本を創っていくために、2050年を見据えた国土づくりの理念として、次の三つを掲げている。
(1)多様性
(2)連携
(3)災害への粘り強くしなやかな対応

○以上の基本的考え方を踏まえ、2050年のめざすべき国土像を実現するため、12の基本戦略を定めている。

(1)国土の細胞としての「小さな拠点」と、高次地方都市連合等の構築
・集落が散在する地域において、日常生活に不可欠な機能を歩いて動ける範囲に集め、周辺地域とネットワークでつなぐ「小さな拠点」の形成(全国5千箇所程度)。

・ICTを活用した遠隔医療・遠隔教育の実施や、地方公共団体・物流事業者・コンビニ等と連携した配達サービスの確保等、「未来型小さな拠点」のための環境整備の検討。

・都市において、都市機能や居住機能を都市の中心部等に誘導し、再整備を図るとともに、これと連携した公共交通ネットワークの再構築を図り、コンパクトシティの形成を推進。小規模な都市においては、規模に応じた都市サービスを提供するとともに、地域資源・強みを活かした、良好な居住環境を持つ環境生活都市を構築。

・複数の地方都市等がネットワークを活用して一定規模の人口(概ね30万人)を確保し、相互に各種高次都市機能を分担し連携する「高次地方都市連合」の構築(全国60〜70箇所程度)。

(2)攻めのコンパクト・新産業連合・価値創造の場づくり
・コンパクト+ネットワークによる新しい集積の下、人・モノ・情報が活発に行き交う中で新たな価値の創造・イノベーションにつなげる「攻めのコンパクト」。

・大学が核となって地域とも連携し、空間的近接性を確保しつつ、脱工業生産力モデルを志向した新産業を創出するフューチャー・インダストリー・クラスターの形成(大量生産・大量消費モデルからの脱却)。その際、各地域が戦略的に成長産業と目標を設定し、各府省の連携により、その産業等を育成。

・農林水産業における多様な担い手の確保、企業ノウハウやICTを活用した生産・流通システム高度化次産業化輸出促進や農山漁村における「地域内経済ネっトワークの取組」促進。

(3)スーパー・メガリージョンと新たなリンクの形成
・リニア中央新幹線の整備により、三大都市圏がそれぞれの特色(東京圏の国際的機能、名古屋圏の先端ものづくり、大阪圏の文化、歴史、商業)を発揮しつつ一体化し、世界最大のスーパー・メガリージョンが形成され、世界から人・モノ・カネ・情報を引き付け世界を先導。

・スーパー・メガリージョン内外の人・モノ・情報の高密度な連携を促進(筑波、関西学研など、知の創発拠点をつなぐ「ナレッジ・リンク」の形成等)。

・リニア中間駅の活用により、高度な都市生活と大自然に囲まれた環境が近接した新しいライフスタイルを実現。

・リニアと他の交通ネットワークの結節を強化し、スーパー・メガリージョンの効果を北東日本や南西日本に拡大。福岡などスーパー・メガリージョン以外の地域においても、国際ゲートウェイ機能等を充実し、スーパー・メガリージョンと連携。

・世界に例のないプロジェクトの効果を最大限に発揮するため、必要な調査・研究を行うなど、積極的に挑戦。

(4)日本海・太平洋2面活用型国土と圏域間対流の促進
・東日本大震災では、日本海側と太平洋側の連携を強化し、ネットワークの多重性・代替性の確保を図り、両面を活用する重要性が再認識。ユーラシアダイナミズムへの対応と災害に強い国土づくりの観点から、日本海側と太平洋側の連携を強化。

・シベリア鉄道を活用したシベリアランドブリッジ、北極海航路、パナマ運河再拡張を契機として、日本海側と太平洋側の2面をフル活用し、世界との結びつきを強化。

・広域ブロック相互間の連携を強化。

(5)国の光を観せる観光立国の実現
・アジアを中心とした旺盛な国際観光需要を積極的に取り込んでいくことが重要。定住人口の減少が見込まれる中、内外の観光客を呼び込み、「交流人口」の増加により地域経済を活性化(外国人旅行者11人分、又は、国内旅行者(宿泊)26人分で定住人口1人の消費額に相当)。

・地域住民が誇りと愛着を持ち、活力に満ちた地域社会を実現。留学、ビジネス等「滞在人口」の拡大。

・成熟した旅行者層や富裕層に積極的にアプローチし、食、流通、農業、文化等、様々な業界にインバウンド推進の担い手を広げた新たな取り組みを創出。

(6)田舎暮らしの促進による地方への人の流れの創出
・近年の若者や女性の「田園回帰」と呼ばれる新たな人の流れなどを踏まえ、大都市から地方への人の流れを創出。

・地方におけるIT産業をはじめとした多様な産業の振興等を通じて、若者や子育て世帯を含めたUIJターンを促進。

・シニア世代の知識・技術・経験は、地域産業やコミュニティ活動などの維持・振興に寄与するとともに、シニア世代の移住は、将来見込まれる大都市部の介護施設不足の緩和に寄与することから、「元気なうちの田舎暮らし」を促進。「田舎暮らし」を促進するため、「田舎探し」を支援。

・今後は、単に居住する「二地域居住」に加え、生活・就労により積極的に地域にかかわりを持つ「二地域生活・就労」を促進し、「協働人口」を拡大。移住先での住まいや医療の確保、働き口の確保のほか、交通の利便性向上や納税、住民登録等、様々な側面でより柔軟な社会制度となるよう検討。

・これらの取組に合わせ、受け入れ側の地方部においては、自らの地域の宝を探し、「田舎磨き」を積極的に推進。

(7)子供から高齢者まで生き生きと暮らせるコミュニティの再構築
・都市政策・住宅政策・福祉政策・交通政策等の連携によりコミュニティを再構築。

・コミュニティ再生拠点として、公的住宅団地の活用。それを支える新生活支援サービス産業の育成。スマートウェルネス住宅・シティの実現。環境に優しく、高齢者が健康に歩いて暮らせ、同時に子育てしやすい多世代循環型の地域の構築。

(8)美しく、災害に強い国土
・地域独自の景観や自然等の幅広い地域資源を活用した魅力ある地域づくり・無電柱化の推進等。

・森林、農地、海洋、水を大切にし、38万km2の領土に加え、447万km2の領海・排他的経済水域等を守るとともに、すべてを持続可能な形で最大限利用。

・所有者不明土地の実態把握、活用を進めるためのルールづくり。公共・公益的な視点と財産権の不可侵性のバランスに配慮した制度のあり方の検討。

・災害リスクの評価・共有と、これを踏まえた防災・減災対策の重点化。ロボットやセンサー等を駆使して、防災・減災、メンテナンス等におけるイノベーションを生み出し「防災先進社会」を構築。

(9)インフラを賢く使う
・インフラの整備に加え、使い方を工夫することで、既存ストックを最大限に活用。「対流基盤」としてのインフラの高度化とともに、先進技術を積極的に活用し、より頭脳化された「スマート・インフラ」への進化を促進。

・ITS技術の活用による円滑かつ安全な道路交通サービスの実現、ダム運用の高度化、地方空港の利活用の促進、港湾におけるITの活用による物流効率化の促進等。

・インフラの管理レベルを考慮し、効率的・効果的な維持管理を行いつつ、インフラの特性や利用状況等を踏まえ、必要に応じ、更新等を行うほか、機能連携、用途変更、統廃合等を実施。

(10)民間活力や技術革新を取り込む社会
・民間の資金、技術、ノウハウを活用してインフラの整備・運営にPPP/PFIを活用。技術革新の成果を最大限に活かすため、制度と技術を一体的につくり上げる。

・実物空間と知識・情報空間が融合したCPS(サイバーフィジカルシステム)イノベーションを実現。これにより、世界で最も高密度なストレスフリー社会を形成。

・このため、準天頂衛星等を活用した高精度測位社会を実現。国家戦略特区制度等との連携。

(11)国土・地域の担い手づくり
・新たな「公」の第二弾ロケットとして、ソーシャルビジネスをはじめ、地域ビジネスの担い手を支援するプラットフォームを整備。クラウドファンディングの活用等、新たな「公」の担い手のビジネスマネジメントの向上を促進。

・現場力の強さが日本の強さ。技術者・技能者の処遇を改善し職人が尊敬される社会へ。若者が安心して一生を託せ、女性がより活躍できる建設産業の実現。

(12)戦略的サブシステムの構築も含めたエネルギー制約・環境問題への対応
・水素社会の実現。バイオマス、小水力等再生可能エネルギーの活用によるエネルギーの地産地消等、サブシステム型のエネルギーシステムを構築。これらは災害時等のセキュリティの観点からも重要。

・下水汚泥・下水熱の有効利用によるエネルギー化。省エネ・創エネを効率的に実施するスマートシティの実現。

○そして、「目指すべき国土の姿」としては、
(1)実物空間と知識・情報空間が融合した「対流促進型国土」の形成
・地球表面の実物空間(「2次元的空間」)と知識・情報空間が融合した、いわば「3次元的空間」。数多くの小さな対流が創発を生み出し、大きな対流へとつながっていく、「対流促進型国土」。

(2)大都市圏域
・世界最大のスーパー・メガリージョンを軸とした国際経済戦略都市へ。大都市も人口減少時代に突入。効率性を高め、より一層筋肉質の都市構造へ。

(3)地方圏域
・小さな拠点、コンパクトシティ、高次地方都市連合などから形成される活力ある集積へ。大都市圏域と連携しつつ、世界とも直結。多自然生活圏域の形成。

(4)大都市圏域と地方圏域−依然として進展する東京一極集中からの脱却−
・フューチャー・インダストリー・クラスターや農林水産業の活性化、観光立国の実現、元気なうちの田舎暮らし等を通じて、地方への人の流れを創出し、依然として進展する東京一極集中からの脱却を図る。

・必ずしも東京にある必要はないと考えられる国や民間企業の施設・機能等の地方への移転促進策の検討。広域ブロック相互間の連携を強化し、北東国土軸、日本海国土軸、太平洋新国土軸、西日本国土軸の4つの国土軸の構想とも重ねていく。

(5)海洋・離島
・我が国の主権と領土・領海を堅守するとともに、447万km2の領海・排他的経済水域のすべてを持続可能な形で最大限活用。国境離島に住民が住み続けることは国家国民にとっての利益。いわば「現代の防人」。

(6)グランドデザイン実現のための国民運動
・本グランドデザインを素材とし、未来の国土や地域の姿について国民の間で活発な議論を展開。
・国土形成計画(全国計画及び広域地方計画)を見直す。