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(No.416)2014年12月9日

安佐市民病院の建替え(利権と強権)

少し古い記事ですが、平成26年10月7日の中国新聞に「市庁舎移転に『NO』鳥取市議会 関連条例案を否決」という記事があり、この中には「深い市政不信 説得 功奏さず」という見出しの解説記事もありました。

その解説を要約しますと、

鳥取市庁舎問題をめぐっては、市が新築移転の方針を決めた2011年から賛否は拮抗し、可決のめどは立たないままだった。

庁舎整備の方針が決まらないため、市議会は12年、議員提案の住民投票条例案を可決。同5月の投票では、対案の現地改修が支持された。だが、特別委の検証で「実現できない」とされ、前市長が新築移転を再び表明。

ことし4月の市長選で、新築移転を訴えた市長が選ばれた。ところが、市長選を経ても、住民投票の結果を尊重する市議たちの態度は変わらなかった。背景には、前市長からの市政への不信や市議選があるとみられる。条例案の可決に向け、反対派市議の説得に市議や市幹部が動いたが、功を奏さなかった。

というものです。

広島市の安佐市民病院と同じような事例として、目に映るのは私だけではないと思います。この記事は2か月前のものですが、同じような事例は尾道市や呉市等の近隣の市町でもあり、どの市町でも市民、住民、利用者の意思が反映された結果になっているようです。

さて、安佐市民病院の建替えに関して、11月29日の中国新聞に、「安佐市民病院議案の提出 広島市、また見送り」という見出しで、次のような記事が掲載されています。

市は、可部地区のまちづくりを具体化した上で病院の移転を再度、市議会に諮る方針でいる。松井一実市長は、9月の定例会での議案見送り時に「防災の観点をまちづくりの考え方に取り込み、建て替えを問い掛けた方がいい」と説明。具体化になお時間が必要と判断した。現在地での建て替えを求める地元住民の反対や、賛否が割れている市議会の状況も背景にある。

(中略)

病院の運営は4月に地方独立行政法人の市立病院機構に移行。建て替えには、場所を明記した機構の中期計画案を市議会で可決する必要がある。

といったものですが、この安佐市民病院の移転建替えについて、原点に立ち返って感じるのは、ある日突然、それも市民や議会に丁寧な説明もなく、天から降ってきたような事案として提案されたものであるということなのです。

ここに、「安佐市民病院の建替え等の検討について」という資料がありますので、まずご覧ください。

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平成22年度の基礎調査に始まり、平成24年度に基本構想策定と段階を踏んで検討を進めていますが、すべてアイテック株式会社(東京都中央区)が行っています。しかも、平成24年度の基本構想において、突然、「建替え場所の検討」ということが出てきているのです。

また、基本構想における「建替え場所の検討」の内容に関してですが、この報告書の全ページ数は45ページにわたっている中で、市民、住民、患者の皆さんを巻き込んだ事件の発端となった、このことに関する記載は、「第4章 建替え場所の検討について」として、わずか3ページしかないのにもかかわらず、「土地の指定や位置の確定」はきちっとされているのでした。

どこで、誰との合意であったのでしょうか。

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公有地でもなく、完成された土地でもなく、これから整備しなくてはならない新しい民有地を、なぜ候補地として、それも唐突に挙げることができるのでしょうか。この裏には何らかの利権と強権が絡んでいるのではと、市民に勘ぐられても致し方ないのではないかと思うのですが、皆さんはいかが思われますか。