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(No.415)2014年10月8日

安佐市民病院の建替え(安全性と区画整理に疑問)

8月19日からの豪雨災害により犠牲になられた方々に対しまして、謹んで哀悼の誠を捧げるとともに、被災された多くの方々に心からお見舞い申し上げます。

先月、開会されました9月定例会においても、この度の災害対応が大きな争点となり、多くの議員が、市当局の災害対応や今後の取組について質問するとともに、災害関連補正予算の内容については、詳細な検証を行った上で可決したところです。

また、市議会として、市当局に対し、被災者の生活再建を始め災害の早期復旧等に向けた取組を求めるとともに、国に対しては、この度の被害の甚大さに鑑み、市民の安全・安心の確保のため、被災者の生活支援、災害の早期復旧及び災害に強い地域づくりに向けた措置を講じることを要請することになりました。

いずれにしましても、私たちには、今回の災害を教訓として、二度とこのような事態が発生しないような、安全・安心なまちづくりを強力に推し進めていくことが求められていることを痛感しました。

安佐市民病院の建て替えに関しても、そうした観点から、十分検証していく必要があることは言うまでもありません。

市当局が検討を進めている安佐市民病院の移転先である「荒下」地区がどのような場所か、今回は洪水ハザードマップを掲載しますので、よくご覧いただければと思います。

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次に、荒下土地区画整理組合(仮称)設立準備委員会の役員会の資料の抜粋を紹介します。

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事業査定の資料をご覧になってお分かりのように、「(1)整理施行前後の地積」のとおり、総面積6万5,200uのうち、施行後の宅地(民有地)はわずか1万7,921u、27.49%のみで、そのほとんどが公益用地(広島市)、事業用地(病院事業局)、鉄道用地などとなっています。

さらに、その宅地(民有地)1万7,921uについても、「(6)余剰価値と公平な分配」に示されているように、1万4,046uは事業用地−1(病院用地)で、その結果、宅地はわずか3,315uしかないのです。

図面で示すと、次のような状況です。

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これでは、良好な住宅地の確保という土地区画整理事業の本来の趣旨を逸脱しているのではないかと疑わざるを得ません。また、病院の移転がなければ、土地区画整理事業自体、成り立たないのです。

さらに、この資料では、全体事業費が9億7,500万円とされています。その事業費は、保留地処分金で賄われることになり、病院用地は39,200円/uとなっています。

その事業費の積算は次の資料です。

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用途のほとんどが公共であるにもかかわらず、なぜ、わざわざ組合を通す必要があるのでしょうか。組合運営費だけでも、3,000万円も計上されています。その分、土地代に跳ね返るのです。

さらに、各々の経費に関しても、この度は、その一部として、「造成工事費見積(病院案)」を紹介しましたが、直接工事費はもちろんのこと、それ以外の経費である工事を管理するために必要な「現場管理費」、工事施工にあたる企業の継続運営に必要な「一般管理費」といったものについても、この資料を見て、妥当性が判断できるでしょうか。

言い換えますと、業者の匙加減でどうとでも調整できるということなのです。そのような中で、なぜ、あえて、官が関与(病院移転)しようとするのでしょうか、甚だ疑問であるとしか言いようがありません。