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(No.407)2014年1月27日

安佐市民病院の建替え(デモ行進)

平成26年1月22日の中国新聞(広島都市圏版)に「安佐市民建て替え―『現地』を求めデモ行進』の記事がありました。

可部南、高陽、白木地区の住民代表378名が県庁から広島市役所までデモ行進され、広島市役所では住民の皆さんが手をつなぎ市役所本庁舎を取り囲まれたとの記事です。また議長にも、150人を超える多くの陳情者が「安佐市民病院の現地建て替えを求める陳情書」を提出されたようです。

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ここに書かれている陳情書の冒頭の文には、議員として驚きを禁じ得ないものがあります。

安佐市民病院の建て替えにつきましては、2月13日開会の26年第1回広島市議会定例会において、松井市長が25年度補正予算に荒下県営住宅跡地へ移転新築にすることを盛り込んだ「基本計画」案を上程する運びです。

という一文ですが、市議会には1ヶ月前に会期を告知する慣わしがありますが、議員への議案の説明は1週間前、今回では2月6日に行われる慣例です。

2月定例会提出議案の議長説明もまだ終わっていない時期に、何故、現在地建替えを求められている人たちが「2月補正」と明言できるのでしょうか。行政や病院事業局が住民を恫喝するために「市長が決めた」とか、「議案として提出するから今から反対しても市長には叶いませんよ」との行政職員にはあるまじき行為の結果ではないでしょうか。

議会と議員を軽視、無視した行為は絶対に許されるものではないのです。住民恫喝、議会軽視の風潮はいつから湧き上ってきたのでしょうか。市長の徹底した職員の教育を望むものです。

市長は、病院事業局がしたことで自分が指示したことではない、との逃げの態度でしょうが、職員は市長の姿を冷たい目で遠くから眺めています。これでは3年前までの指示待ち行政への逆戻りです。

また、陳情書には「広島市の広域合併時代に旧安佐郡5町が合意により設置されました」とあります。市長の広島市の歴史認識の甘さと地勢学上の勉強不足、人の感情と情を読み取ることができない我の強さが、簡単に過去を消し去ることができる技なのでしょうか。

次に「現地建て替えに質問の署名は56,000余りが寄せられており」とあります。この署名は、市長は冷たく切り捨てました。人としての情のなさなのか、官僚としての冷たさなのか、地方行政、地方政治に一番求められている暖かい血の通った行政ができない首長なのでしょうか。

安佐市民病院現地建替えが一番ネックになっている事例が「渋滞原因は踏み切り」とあります。しかし、安佐北区民100%がOKということはないのです、これが住民エゴです。現在地での利便性が良いと答えられる人たちは人口割合からして、少なくとも6割以上は確実にあるのではないでしょうか。

そのことを表す言葉が「病院事業局は現地建て替え条件が整った」であり、近隣住民の皆さんに感謝されていた時期があったことを表しています。

このことがある日突然に変わったのは、市長がどこの誰からか、何の「力」が加わったのかもわかりませんが、自我を発揮されはじめた時から一変したのです。説明のつかない大義のないゴリ押し施策です。明確な説明がほしいものです。

「各区に対するバランスの取れた配分方式から安佐北区を重点として」とありますが、これと同じような発信も南区の特定議員に発した施策発表と同じで、離島振興法の活用で「似島の開発を」とのコメントも発表されています。

安佐北区、南区、佐伯区など特定議員へのエールが本年になって目立ち過ぎるのではないでしょうか。広島市議会議員は55名の枠で現在52名います。議員個々の目は鋭く厳しいものであることも行政、市長は認識するべきです。

「病院づくりの議論から『可部のまちづくり』へと急きょ、論点をすりかえた」との文ですが、誠に中身のない大義のない荒下移転です。土地神話と不動産利権しか生まれない地域への移転です。医療福祉ではなく、利権発生のまちづくりへの施策転換です。市民や住民に対して説明のしようがないのです。

「地域に大きな禍根を残します」ですが、松井市長はリーダーとして、市長として、絶対やってはいけない住民と行政、住民と住民の間に不信と不安と猜疑心を植え付けられました。市民が市長、行政を信じる心と、安心・安全な平穏さが認められるまでに多くの時間が必要になりました。

結びに「安佐北区は農村地区が多く、8区の中でも年々少子高齢化による人口減少が進んでいます。病院移転を材料にしたまちづくりでは、人を呼び込めず、活力は生じません」とあります。

全く、住民や市民の皆さんの発想が自然ですし道理です。人を呼び込む仕掛けが必要であれば、荒下地区へ大型小売店舗か、イベント会社の誘致等、新しい発想での誘致活動をすれば解決することではないでしょうか。

リーダーや行政は、日々の生活者が不安なく暮らしている地域を好んで破壊するような施策の提示は絶対に避けるべきだと思います。現在地建替えで活躍されている市民、住民の皆さんの結束と安寧を望むものです。