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(No.404)2014年1月16日

安佐市民病院の建替え(可部南学区への説明)

昨年暮れの12月25日に、病院事業局の亀井次長が可部南学区町内会自治会連絡協議会の理事会へ、市長の判断結果を報告されたようです。

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この中で、亀井次長の話…としてある@〜Iの説明内容は、市民や地域住民に対する市長・行政の背任と欺瞞しかないと思われます。

本来、行政は住民に対して熱い信頼と誠意をもって接しなければならないはずです。しかしながらこの紙面を見ると、施策に対する権力の傲慢さと、訳のわからない信念のない説明と、口先だけのごまかしの連続でしかないのです。短期間での方針転換や、それに伴うつじつま合わせの連続を垣間見られたと思います。

@には、「『現地建替え』と『移転新築』に対する意見、賛否は半々だった」とありますが、行政主導の説明会で可否半々だとすれば、実際は8対2か、7対3の割合で「現在地建替え」に軍配が上がるのではないでしょうか。明らかに行政が作為的につくり上げたものと思われます。

Aの「JR可部線の鉄路復活」は、市長の独り善がりで自分勝手な自己満足と次期市長選へ向けての派手なパフォーマンスでしかないのです。JRとのセット論、つまり広島駅ビル「アッセ」の建替えと、アストラムライン白島新駅の建設、可部線電化延伸と病院移転であり、市議会にも地域住民の皆さんにも説明はなく、自分勝手にJR西日本と約束された結果です。

市長はJRの代表ではなく、広島市民の代表であり、市民、住民の利益を第一に考えなければならないはずです。国の役人時代とは違い、机上で文章を考えていればいいのと違い、市長の一挙手一投足が市民の平穏な生活と財産の消滅に繋がることを認識してほしいのです。

Bに「病院事業局として『可部のまちづくり』と『移転後の跡地』の双方の活性化を考えて市長に報告と移転提言した」とありますが、病院事業局が行政の組織として『まちづくり』や『跡地利用』を考えるようにはなっていないはずです。

何時から広島市の企画やまちづくりを執行する組織になったのでしょうか。市長が就任当初から人事と組織の見直しをしなかったこと、できなかったことの結果がここに来て現れているのではないでしょうか。それとも4月1日から「独法化」される病院事業局は不動産屋へ鞍替えされたのでしょうか。

Cには「現在地は踏切による渋滞が解消されない」とありますが、荒下地区へ移転すれば白木・高陽地区からも、また可部地区内もJR可部線の高陽側に居住されている人は新たに踏切が障害になるのであり、「渋滞」が理由にはならないのです。物事には裏と表があり、一方的な見方だけで理論構成することは行政職員の質の低下の現れではないでしょうか。

Dには「荒下は広い分将来にわたり医療設備等充実が図れる」とありますが、努力すれば現在地でも将来十分に充実が図れるだけの質の良い土地が確保できるはずです。

Eの「延伸区間の赤字問題」ですが、運行上の赤字はJRの責任ですが、延伸を決められた当時の職員は時が経てばいなくなり、責任論にもならず、鉄路復活が日本初でメディアで瞬間的にでも取り上げられれば手柄であるとの役人の発想ではないでしょうか。赤字解消の一つの役割が安佐市民病院移転と宗教団体付近の新駅設置であり、役人らしい数字と施策のごまかしにしか過ぎないのです。

Fの「道路整備など高くついてもいい。投資すれば効果は大きい。太田川の護岸整備は国が繰り上げ整備を行う」との発言ですが、広島市の地図も人の流れも歴史もなにも理解せず首長になった得意絶頂期の甘い甘い甘言に乗った結果が今日の状況であるのです。

広島市の収入は全市民に平等に配分されるべきで、自分勝手に使えるものでもなく、予算案として議会へ提案され、議決されて初めて執行できるものです。市長が独断で自由勝手に使えるお金はないのです。もし、それをやれば、公金の無駄遣いどころか横領にもなりかねません。そのために広島市には55人の市議会議員がいるのです。

Gの「公共事業は各区バランスを考え配分してきたが、『可部のまちづくり』を効率的に行うため重点的投資・投入する」とありますが、広島市の財政にはそのような余裕はないはずです。広島市民117万人は今後人口減少社会に突入するわけで、中心部の活性化やより効果的な集中投資で生き残らなければならないはずです。

その場合、現在まで投資してきたまちづくりの延長に投資することと、限りなく発展可能性のない地に新たなインフラ投資することと、どちらを選択すべきなのでしょうか。恐らく松井市長の頭には、「JR」という2字しかなかったのだと思います。

Hの道路整備は当然のことで、Iは「企画調整局が中心に全部局をあげた取り組みの検討に入った」とありますが、広島市には議会で議決した広島市基本計画があり、この決定に沿って事業は実施しているはずです。議会に何時そのような報告と提案をされましたか。

それと、市長の議会軽視・無視が甚だしい記述があります。「市長は移転案同意の懐柔策に市議会保守クラブを中心に多数派工作中」という一文ですが、私のホームページ401「二元代表制について」で述べましたように、市長は自分の理論が正しいのであれば正々堂々と正面から理論構成され、議論を尽くせばいいのです。

自分の理論に自信がなく、誰かとの約束ごとで後ろめたさがあり、加えてバブル期の不動産屋利権の匂いもするためか、正面突破はされないようです。本気で荒下地区がいいのであれば、未だ形のない区画整理事業を通さず、県が見放した県営住宅跡地地域を直接、全面買収された方が良いのではないでしょうか。

何度も述べますが磨けば光る土地にはならない荒地です。市民の皆さんは自分の目で見て下さい。市長も本当に最良の土地として信じているのであれば、市長の横浜の財産を処分して荒下の土地を購入し住まれてみれば市民も納得するのではないでしょうか。

それから「市議会保守クラブを中心に懐柔策」とありますが、多くの保守クラブの議員にはそのような接触はないのです。風の便りには8名のクラブと3名のクラブには市長からのお誘いがあったようです。私たち保守クラブも21名の大所帯です。何人かのグループでそのお誘いがあったかもしれませんが、多くの議員にはそのようなお誘いはないことを断言します。

重ねて申しますが、議会と首長は議論して可否を決めるのです。それもこれも全て市民、住民のためです。このような発言が職員の口から出ること自体、市議会を愚弄した話であり、市の品格を問われる行為です。談合、懐柔であり、法の下での二元代表制の根幹にも関わるもので、首長が指示して取るべき姿ではないはずです。