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(No.398)2013年12月25日

安佐市民病院の建替え(中期目標)

12月18日に広島市議会12月定例会が終わりました。この定例会に提出された議案の中に、第115号議案「地方独立行政法人広島市立病院機構中期目標を定めることについて」があります。

この「中期目標」の内容として、(1)〜(6)までの項目があり、これを「是」として認めたわけですが、その議案の最後の項目に、

(6) その他業務運営に関する重要事項
安佐市民病院の建替えと医療機能の拡充

耐震性の向上と老朽化・狭あい化の解消、高度で先進的な医療機能の拡充等への対応を図るため、安佐市民病院の建替えを進めること。また、建替えに当たっては、本市と十分に連携して取り組むこと。

とあります。

この議案には「建替え」とありますが、「移転建替え」ではなく移転の「イ」の字も議案の中にはないのです。

12月定例会最終日の本会議で、大多数の市議会議員の皆さんは(移転賛成議員も含め)この議案を可とされました。

私たち議会人も市長をはじめとする行政職員も、議案に書かれている事実と現実を見極め、その内容を議論することが、市民から託された一番大切な役目でもあり役割です。

松井市長と行政当局は、あたかも「移転建替え」が本意であるような答弁や発言をされている節がありますが、12月18日の広島市議会本会議で可決した議案は「建替え」であって、特定地域、荒下地区への「移転」の議案ではないのです。

この議案に賛成された各会派の皆さんは、これからも自分自身に恥じない行動をしてほしいものです。もし仮に荒下地区への「移転建替え」を望まれるのであれば、この12月議会での議論の中にその件に関する発言や発信があり、議案に対する態度が常任委員会か本会議でなされなければならなかったはずです。

行政も移転という決断をするのであれば、「(6)その他 業務運営に関する重要事項」を変更する議案を再提出されるべきではないでしょうか。

市民にとっても患者の半数以上が安佐北区民である現実を精査しても、また、広島市職員であるという理由で施策に対し異論を唱えられないもどかしさを持っている本当に多くの善意の職員に対しても、「独立行政法人化」へ重要な要件となる変更の手続きを取られるべきです。

安佐北区の住民や多くの市民にとって「独立行政法人化」が平成26年4月1日ではなくても困ることはないのです。

また、(6)の項の解釈を、市長の独断で拡大解釈されることが許されるものではなく、市長自身が責任をもって提案した議案を自己の都合で追加したり、重要事項を変更されることは順法精神に背くものではないでしょうか。

以下に根拠法令を掲げます。

『地方独立行政法人法』
第25条 設立団体の長は、3年以上5年以下の期間において地方独立行政法人が達成すべき業務運営に関する目標(以下「中期目標」という。)を定め、これを当該地方独立行政法人に指示するとともに、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
B 設立団体の長は、中期目標を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴くとともに、議会の議決を経なければならない。

行政は、議決機関である議会の議決の重みを尊重すべきです。