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(No.396)2013年12月18日

可部線の電化延伸(住民投票で新駅反対)

12月15日の広島ホームテレビで、埼玉県北本市でJR新駅設置の是非を問う住民投票が行われているとの報道があり、その結果が同日の「埼玉新聞」のネット版に掲載されていました。

私もこれまでJR関連事業については、可部線の電化延伸やアストラムラインの白島新駅に関しての問題点、特に財政負担の大きさと事業効果について述べてきました。

バブルの最盛期でも手が付けられなかった事業の財政負担の大きさ、そして少子高齢化、人口減少社会に向かっている中での経済効果への疑問など、これらの事業が地域や圏域に対して抜本的な活性化と改革につながるのか、疑問を呈してきました。

そして、具体的な議論も検討もなしに強引に事業決定され、事業着手をした現政権のJR寄りの施策が何なのか、問題提起してきました。

例えば、東部立体連立事業は議論もなく否定され、白島新駅や可部線電化延伸はいつの間にか予算化されていますが、きちんとした説明と議論が必要なのではありませんか。そして、将来にわたり大きな財政負担を抱える事業は節目できちんと見直すべきです。

埼玉新聞の記事から抜粋してみます。「北本・住民投票、新駅『反対』が過半数 計画は白紙撤回へ」の見出しです。

JR高崎線北本・桶川間への新駅設置の賛否を問う北本市の住民投票は、15日、投票が行われた。反対票が賛成票を上回り、市民は多額の費用負担を受け入れない意思を示した。

新駅は、地元が費用負担する「請願駅」。駅舎建設や周辺整備など総事業費は約72億円に上り、国庫補助金などを除く市の負担分は約51億円と見込まれる。

広島市の可部電化延伸は約27億円、アストラムライン白島新駅の建設工事費は、65億円です。この二つのJR関係の建設工事費合計は約92億円強にもなるのです。

片方では意見を聞きながら慎重にとの発信もありますが、何も結論が出せない時間が過ぎ、本当に議論して結論を出すべき事業が慎重な審議もなく発信される等々、広島市行政が混乱を起こしているのが現状ではないでしょうか。

市長の発言は何時でも何処でも「私」ではなく「公人」の発言です。少しの「隙」も「気の弛み」も許されない日々が続くはずです。それが公人の立場であり、絶対権力者に課せられた宿命ではないでしょうか。

埼玉新聞の記事に戻ります。

市は約30年前から新駅設置を構想。10年前から毎年JR東日本に要望を続けてきた。7月にJR東側から前向きな回答を得て、石津市長が「市民に建設の是非を問いたい」と9月議会に住民投票条例愛を提案。

市民、住民に分かりやすい施策の決定方法であることには間違いないと思われます。

新駅予定地は桶川・北本両駅間の中間。同期成会は新駅設置の効果として、駅開業5年後に駅周辺で3,200人の人口増、市民税や固定資産税の増収、市全体の活性化を挙げた

市長を会長とする期成会の説明は、広島市の可部における電化延伸の説明会との質の差を感じるのは私だけでしょうか。それでも、北本市民は中間駅建設に相乗効果、税制問題等々の理由で「否」の結論を出したのです。

続く記事では、

住民投票決定後には新駅反対派の市民団体も次々に発足。当初は各団体が個別に活動していたが、徐々に連携し合同活動も実施。駅頭に立ち、チラシで巨額な費用負担を理由に批判を強めた。

市役所で反対票を投じた市民からは「税金をつぎ込み過ぎ」「新駅ができても市の活性化は期待できない。

(中略)

「今さら新駅を造ってもメリットはない。子どもや孫の代まで負担を強いるわけにはいかない」と反対理由を話していた。

とあります。

可部線の電化延伸も地元一部の人たちには「利益」があるでしょうが、多くの住民にはあまり関係の少ない地域でもあり、電化延伸ではなく道路のインフラの整備の加速化だけでも「是」のはずです。

可部町全体、広島市全域にわたる経済効果はないはずです。結果は市長とその周辺の一部の人たちだけの利益だけではないでしょうか。広島市財政の健全化を心から望むものです。

北本市の住民投票の結果は、「当日有権者数は5万6,656人、投票者数は3万5,322人、投票率は62.34% (賛成8,353 反対26,804)」です。もし安佐北区民で可部線電化延伸と安佐市民病院荒下移転の是非を問う住民投票をすれば、北本市と同様の結果がでるのではないでしょうか。

市長をはじめとする良識と常識のある行政職員の賢明なる判断を期待するものです。