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(No.391)2013年12月4日

可部線の電化延伸(開発者負担)

JR西日本が許可申請をされることは誰も止めることはできません。国交省がどのような判断をされるかも私たちの手の届かないところです。しかし、国も市も、市民の意見や意思をよく理解して賢明な決裁をしていただくことを願うものです。

今回は、延伸で生まれる新しい利権で得する地主や業者、デベロッパーと、損する市民の目線で記述してみます。

ここに広島市と周辺市町で建設された請願駅(JR)について、どこが、どのように建設費を負担したのかの一覧表を掲げます。「費用負担者・金額」の欄をよく見て下さい。

※ 画像をクリックすると別のウインドウでご覧になれます。

何故このような調査をしたのかは、私たちの税を大切に使わなければならない、という当たり前の思いからです。地主と業者と特定民間企業だけに儲けさせるのではなく、公平、公正な負担を広島市行政は明確に市民に示さなければならないと思うのです。

今回のJR可部線電化延伸は、総事業費27憶円となっていますが、この表にあるよう費用負担者は「地方公共団体」「JR」のほか利益享受者である「地元」です。地元とは、民間企業や団体、町内会、デベロッパー等であり、応分の負担をしている「証」の調査表です。

この度の荒下地区までの延伸で利益を享受するのは単純に土地所有者です。それも荒下地区の区画整理事業を起し、その土地を広島市へ売り渡すということです。

市民の皆さん、よくよく考えてみて下さい。延伸事業で近隣住民の利便さが増し、生活環境が少しでも良くなります。荒下地区の荒れた民有地付近に延伸駅をつくれば、その効果で少しでも地価は高騰するはずです。そのような条件がそろって初めて荒下地区区画整理事業が始まるのです。

土地高騰の条件を広島市行政が中心となり付与し、その土地区画整理事業で完成した「高価格になった土地」を実態のないうちから広島市は安佐市民病院移転先の土地として売買予約をしようとしているのです。

二重、三重に荒下地区の地権者と民間デベロッパーをはじめこの利権に集まっている集団へ利益供与しなくてはいけない理由がどこにあるのか、私たちには理解しがたいものです。何の利益がそこに存在するのか、何で川と山に囲まれた三角地に市長は固執するのか、多くの市民は理解しがたい発想だと思われます。

確かに中間駅付近には活発な宗教団体の会館があり、この駅での新規乗降客は増加すると思います。しかし、荒下の終点駅では、可部駅からの乗り越し客しかないと思われます。

JRが新規乗降客を望めば市長の頭の中には安佐市民病院の移転しかなかったのではないですか。JR可部線電化延伸と安佐市民病院移転がセットで、当時のJR西日本の代表と合意をされたのですか。

最後に重ねて申します。可部線電化延伸事業は広島市長とJR西日本の合意です。この新規事業で利益を得るのは土地所有者と開発事業者だけです。延伸利用者は金銭的・財産上の利益を得るのではなく、住民として当然の日常生活の中の利便性と快適さの利益を得るだけです。

財産上の利益を得る団体からは、これまでの慣例どおり、民間デベロッパーから負担金をとるべきです。
 民間デベロッパーが賢すぎるのは、延伸事業決定前に区画整理組合を立ち上げると負担金の交渉があるので、決定までは組合の実態をつくらず、決定後に当然の権利として組合を立ち上げようとしていることです。

そうすれば、負担金を出すことなく利益の増加に繋がるとの悪徳不動産か、世間慣れした強かな発想がそこに存在しているようにしか思えないのです。行政は市民の財産を管理しているのです。ルール違反の事業を見逃すことなく、公正、公平な施策展開をしてほしいのです。

市長があくまで区画整理の土地に固執するのなら、市長の公平、公正さも疑われるような事態になりかねません。行政の行う事業は全て公金であり、国民、市民の税です。行政は原点に返って素直に姿勢を正してほしいのです。