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(No.381)2013年11月13日

精神系の疾病による長期病欠者

最近、本当に気になることがあります。それは精神疾患の人が多いことです。私の周りでも多くの人が助けを求めて右往左往されています。

1人でも多くの人が元気に復職され周りの人たちと協調しながら共に働けるような施策を講じなければ、この複雑多様化した社会構造の変化に適応できない人がますます増加していくのではないでしょうか。
 ここに平成21年度の精神系の疾病による長期病欠者数の表があります。

※ 画像をクリックすると別のウインドウでご覧になれます。

この表を見ると、企画総務局には長期病欠者は1人もいません。人事を掌る局に病欠者がいることはないと思います。人事は自分の局で行うからです。表面に現れた30日を超えての長期病欠者が広島市の正規の職員の中に261人もいること自体異状ではないでしょうか。どこの局が多くの長期病欠者を抱えているかは、市民の皆さんと接点の多い局・区が見立ちます。

市長の出身母体は旧労働省のはずです。この表面に出た数の何倍かの職員が予備軍でいるはずです。労働条件なり、労働環境なり、得意の分野で、新しい発想とこれまでにない視点で変えていくことが、広島市政の優秀な人材の活用であり、人件費、経費の無駄を排除することにも繋がるのではないでしょうか。

しかし、今、見受けられるのは、区役所への配転といったその場しのぎの策です。そのため、現場での負担は相当なものになっていると聞いています。本庁からは見えないことから、職員管理は万全であるとの感覚に陥っているのではないでしょうか。

1年間で261人もの長期病欠者を出す行政組織を改善して、全国でも注目されるような労働環境の良い職場を構築することが税の無駄遣いを廃し、効率のよい、明るい広島市役所と教育現場が生まれるのではないでしょうか。それが、旧労働省出身の市長の役目ではないでしょうか。