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(No.374)2013年5月28日

公共事業について(その1)

5月23日の中国新聞に、私たち公共事業を監査、監督する議会人にとっては大変気になる記事があります。

「新庁舎建設―呉市再入札も不成立―業者『予定価格内でできない』」との見出しで、内容は「2月の入札で全社が辞退、仕切り直しとなっていた呉市の新庁舎建設工事入札は22日、再び全社が辞退し不成立となった。理由は前回と同じく『予定価格内でできない』としている」というものです。

さらに、「市は前回、不成立の原因を震災復興や公共事業増大を掲げる安倍晋三首相の「アベノミクス」による資材や人件費の高騰が影響したと分析」「1社だけでも入札が成立するよう制度を急きょ変更。国の通知にならい古い基準で積算、契約した公共工事の労務単価を平均12%引き上げる特例措置を導入するなど相次ぎ対策を打ち出したが、不成立に終わった」とあります。

市民にとって重要で気がかりなことは、「市は『今後の見通しは白紙』としている」ということです。

呉市の事例は、市庁舎建設という明日から生活に直接影響を及ぼす施設ではないので、時間をかけて入札をやり直せばいいとは思われますが、これが明日からの生活に直接かかわる施設であればと考えれば、背筋が寒くなるのは私一人ではないと思います。

行政は、「今」何をするのか、何をしなければならないのか等、市民に安心、安全な、心配ごとのないような心配りのある施策、実施計画を立てるべきだと思います。

また、同じ中国新聞には「呉市の新庁舎再入札不成立―巨大事業の行方混沌―早期建設懐疑的意見も」との見出しで、次のような表を掲載しています。

この表は、市役所の建替え工事となっていますが、私たち広島市では現在、目白押しで大型工事を伴う事業計画を発表、発信されていますが、広島市の財政事情や事業の優先度を考慮された秩序ある計画の発信が必要ではないでしょうか。

夢は夢。市民にとっては現実の生活が第一であると思います。

その上、5月24日の中国新聞では、呉市の新庁舎について「事業費増か計画修正か―迫られる難しい判断」と市が頭を抱えている様子が書かれています。「辞退した業者は『予定価格内でできない』とするが、これ以上の引き上げは総事業費150億円の枠内に収まらない可能性が高い。秋までに工事契約できなければ消費増税でさらに膨らむ」ともあります。

民間事業者は、「公」との契約では5%の消費税であっても工事期間中の支払いは8%となり、3%の負担増は大きなものとなるのです。

同新聞の解説では、広島大の長町名誉教授が「安価な資材の利用や抜本的な設計変更など、どれが得で実現性が高いかを考えていくことが必要だ」と締めくくっておられます。

広島市でも、新年度になり生活に直結した官工事や、官が指導する工事の入札が行われる時期になります。全方位に目配せと気配りをして、市民生活に支障がないよう希望するものです。