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(No.363)2013年3月21日

JR西日本の負担について(その2)

ここに、JR西日本関係の3事業の整備規模の「表」を掲げます。皆さんが理解しやすいよう、「広島市」「国」「JR西日本」等の費用負担を比較した表にしてあります。今回の予算特別委員会でも議論された予算です。

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3事業の整備費の総計は約272.8億円。このうち広島市が約133.3億円に対してJR西日本は約20.5億円です。公共交通とは言え、一私企業の(関連)事業にこれだけの膨大な税をつぎ込んでいるのです。

広島市が活力あふれる都市に変貌するための施策であれば、天晴な予算案と言えるのですが、日本全国どこの都市も体力的に消耗している時期です。将来の都市インフラ整備のための施策であるとしてもあまりにも奇異な感じを受けるのです。

広島市にはJR関係だけが都市インフラの整備ではないはずです。広島市に必要なインフラ整備には財政的に余裕のない現状では第5次広島市基本計画に則って、議会と審議しながら順序を決めるべきではないでしょうか。

市長が変わり、行政施策に活気が出るのは大変喜ばしいことですが、今日までの時間的経過と歴史、人的・物的諸問題等々を考慮の上、議会と市民との良好な合意の上での施策展開が必要ではないでしょうか。行政と議会は二元代表制です。良好な関係を保つには根気よく分かりやすい説明が必要です。

次の「表」は広島市と近隣市町で、過去に施行されたJR関係の請願駅の設置経緯と整備費、負担区分を整理したものです。

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これらの請願駅は都市化が進み、乗降客が増加し、街としての交通インフラの拠点整備が必要となった地域です。

安佐北区可部町の街づくりの是非を論ずる積りはありませんが、一人の広島市民としては過去の請願駅の設置経緯とはあまりにもかけ離れた発想でのインフラ整備であると思われるのです。

都市化が進み請願駅が必要となる場合と、将来的にも過密状態が見込まれないところにわざわざ交通インフラを通すのとは街づくりの基本が少々違っているのではないでしょうか。市民の皆さんは前後の「表」を比較しながら、その施策の是非を論じてみて下さい。