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(No.342)2011年2月4日

『広島西飛行場について(その3)』

ここに、2000年3月の『日本共産党・西区だより・日本共産党観音支部』の号外があります。表の見出しは「約束を守らない行政は市民の恥―住民の安全より財界の利益を優先」となっており、その内容は広島西飛行場の撤去・存続・廃止に関してです。

2011年1月26日には秋葉市長と湯崎知事の県・市会談があり、広島西飛行場を広島市が単独で管理運営する旨の合意があったようですが、現在の共産党の状態は秋葉市政の追認機関にしか思われませんので、旧来からの主張を反故にされないよう10年前の『号外』を掲載します。

まず、「元ジェット機乗入反対実行委員会(南観音学区の全町内会で結成)事務局長の古益成登氏の談話」として

今回の広島市の説明会は、不十分な資料、説明不足さらに答弁もあいまいであり説明会としての体をなしていない。またアンケートにしてもジェット機乗り入れに都合のよい設問で、どれを選んでも賛成の方向になる内容になっている。
   これで地域の住民の理解を得ようとするには、あまりにも住民をないがしろにした広島市行政の姿勢である。

地域活性化は、現在の飛行場の有効活用では何ら地域に利することにならない。県・市がかつて住民に約束したとおり、現空港の全機能を新空港に移転し空港を廃止すると政府広報誌である官報に告示した経緯もある。

完全に空港を無くして、その跡地に県・市民の活用できる健康施設の建設や市民が住み生活できる区画を設ける等、多くの人々が有効活用することによってこそ真の地域の活性化につながる。

ということが掲載されています。

その上、「少ない利用者なのに、これまでに217億円も税金を投入」の見出しで、

西飛行場には、平成5年以降で県と市で合わせて217億円の税金がつぎ込まれてきました。ところが、利用状況をみると、鹿児島便以外はいずれも利用が減りつづけています。しかも、すべての路線が5割そこそこの搭乗率で、4割台、2割台の路線もあります。

いつでも乗れる状態であるのに利用されていないのが実態で、東京便の復活も現実には展望はありません。住民の安全と生活環境問題を押しのけてまで、本当に西飛行場が必要なのでしょうか?

と述べられています。

さらに、「橋りょう工事になれば撤退?」との見出しでの記事もあります。
   こうした「日本共産党・西区だより・号外」で述べられていることは、現在でも生きていると信じていますがいかがですか。



共産党西区だより
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さらに、産経新聞で、平成22年2月22日から3月2日まで9回にわたって『きしむ空港第1部「さまよう地方の翼」』の特集がありました。

「その③」には、

乱立した空港には、国が路線認可権を背景に、航空会社に対して就航を迫った。

(中略)

(空整特会をもとに)採算の合わない地方空港を造り続ける仕組みになっていた。航空会社に不採算空港への就航を強いてきたという航空行政もあった。
   日本の空港整備には、国としてのグローバルデザインがなかった。無造作にできた空港に飛ばしても、採算がとれるわけがない。

(中略)

国交省は平成15年、地方空港は新たに造らないという方針にかじを切った。窮状にあえぐ全国あまたの空港は、空港整備に関する国家ビジョンや行政、政治の定見のなさを映す鏡だといえるかもしれない。

また、「その⑧」では、佐賀空港に関して、

県は、利用者の囲い込みにも動いた。21年4月から始めた「マイエアポート運動」。地元の事業所などを対象に(中略)数々のアイデアで空港の活性化を図る佐賀。

だが、挑戦は現在進行形だ。国が19年度に実施した調査データに基づき、県が独自試算した結果、県民が佐賀空港を選択する割合はわずか23.2%。75.0%は福岡空港に流れていた。

と、厳しい経営環境を伝えています。

そうした中で、広島市が単独で施設負担と経費負担をする西飛行場は、先にも述べましたように、10年で約150億円もの税負担が必要です。

しかし、現在の広島市の財政状況で耐えることができるのでしょうか。
   10年で150億円を使う余裕があるのであれば、広島市の8区へ年に2億円を区長が区行政で特に必要な施策に自由に使える「自由裁量枠」として与える方が、市民には喜ばれるのではないかと思うのです。

現場を毎日見ている行政マンや市民の皆さんには一番有り難いものになるのではないでしょうか。それこそ、条件の違う各々の区で、区長や職員、区民の皆さんの最も望む、やりがいのある施策ができるではないでしょうか。

さらに、市民の皆さんがどのように感じられるかは様々でしょうが、旧空港存続に関しては観音地域との協定の名残もあります。

その一つに、現在、市民局スポーツ振興課が所管している南観音運動広場と南観音運動広場テニスコートがあります。両方合わせて面積は約1万245m²です。土地の所有者は三菱重工株式会社で、借上料は約3,000万円です。この費用は空港管理費の中には入っていないはずです。

こうしたものを一つずつ拾い上げると、表に出てこない多くの経費があると思いますが、西飛行場があっても、なくても必要なものは必要なのです。そうした施策の意義も明確にすることが必要になってきているのではないかとも思うのです。

その一方で、経済界が広島西飛行場の存続を望まれているようですが、満席で100〜70人乗りの旅客機で一日に2〜3便の東京便で本当に広島市の活性化につながるのでしょうか。

経済界は広島西飛行場にどれほどの投資ができますか。赤字の垂れ流しの空港管理費の補てんを経済界はできますか?

あくまでも広島市が負担する費用は市民からの「税」です。活発な経済活動は広島市民の生活の安定と安心を与えることになりますが、西飛行場の存続によって、広島市にどれほど経済効果が上がるのでしょうか。

経済界も数字で示してほしいと思うのですが、市民の皆さんはどのようにお感じですか。