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(No.339)2011年1月18日

『広島西飛行場について(その1)』

昨年の12月27日から広島西飛行場の議論が活発になり、世間を騒がせています。県には県の言い分があるはずですし、市にも思いがあるはずです。しかし、一番大切なことは、飛行場周辺の住民の思いがどこにあるのかを確かめることではないでしょうか。

ここに至るまでに広島市には充分な時間があったはずです。それもなしに、突然、西飛行場を広島市が単独で市営飛行場にするとの発表では、飛行航路直下の住民には理解できない、容認しがたい行政の仕打ちと受け止められても仕方ないと思います。

このやり方は、昨春、民主党政権が大きな汚点をつけた米軍基地の沖縄・辺野古沖移転の政策決定のブレと同じではないでしょうか。

ジェット機を乗り入れるための騒音をはじめ、環境対策、空港が存続するための法的規制等々、飛行航路直下の住民には数々の制限があることを秋葉市長はご存じなのでしょうか。

秋葉市長さん、少しだけ昔のことですがあなたが社民党の代議士であった当時、南観音の航路直下の住民運動に来られて「ジェット機乗り入れ反対」を声高々に叫ばれたはずです。立場が変われば飛行場存続を叫ばれる、あなたの変節にはあきれ返るものがあります。飛行場が本当に必要なら、まずジェット機の騒音対策や地元への環境対策等丁寧に説明する必要があるはずです。

市長さん、あなたには広島市を思う一貫した主張はないのですか。広島市民のためではなく、場当たりしだいの、格好だけの、そこにマスコミが注目してくれれば瞬間的には主役になれる、秋葉個人のためだけで市政の運営をされるのですか。

経済界も可笑しくないでしょうか。何でもないより、あった方がいいに決まっていますが、それが絶対必要なのかそうでないのか、効果をじっくり検証して、市民にも分かりやすく説明することが必要です。

自分たちの会社経営では無駄を排除することを心がけながら、市民の「税」なら使えばいいとの発想は、経済界の長としてはおかしな発想ではないでしょうか。

この度は、市民として、住民として議論します。過去には、広島市に空港が必要であると主張し、騒音対策、地域環境対策をはじめエアーラインも地元対策を真剣にして、路線の増強を図った時代があります。

しかし、デルタ地形の広島市の住宅密集地での空港拡張は無理があり、その他諸々の条件が重なり、国、県は現空港への移転を決めたはずです。

新たに小型ジェット機を乗り入れて、1日300人程度の乗客では観音地区の活性化にはつながるはずはありません。単なる迷惑施設でしかないのです。また、10年で約150億円になるような設備投資までしての経済効果もないはずです。

しかも、今の広島市の財政は、そこまで贅沢のできる状況にはないはずです。広島市の長期都市ビジョンの中にも広島西飛行場が中核施設としての位置づけではないのです。

安心して安全に暮らせる広島を創ることの方が先だと思います。ほとんどの市民の方がご存じないと思いますので、広島飛行場の土地の所有形態を掲載します。



図面
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飛行場用地の持ち分は「県」が422,165m²であり「市」は63,645m²です。全体の12.9%しか市の持ち分はないのです。しかも一番海寄りの土地なのです。
今回はまず、土地の形態を理解してください。