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(No.325)2010年10月8日

『多選の弊害』

10月2日に、横浜市のパシフィコ横浜で、地方議会の将来のあり方と形態などについての勉強会がありました。

内容は、現在、国において議論が開始されている「地方政府形態選択制」などについて考えていこうというものでしたが、このことについては、その現場を任されている私たち地方議員はもとより、縁のないように思われている「国」の議決機関の国会議員の皆さんも、地方政治崩壊の危機感をもたれ、時代を先取りする議論を展開していただきたいと思います。

私たち地方議員・広島市議会議員は、地方自治の確立に向けて懸命な努力をしています。私たち、地方議会議員をはじめ地方議会のあり方のもとになる地方自治法などの自治基本法を決める国会議員の皆さん方も、しっかり審議していただくよう期待します。

さて、その会議があった横浜市では、11月4日から始まるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)横浜会議(首脳会議)の準備が始まっていました。

また、10月4日の中国新聞には、岐阜市で開催されたAPECの中小企業担当相会合の模様が記されていますが、そこには、「域内経済の成長維持のため中小企業に世界市場での展開を促し、女性の起業を支援することなどを柱とする共同閣僚声明を採択、閉幕した」とあります。

それを見て感じることは、広島市のオリンピック広島招致のような荒唐無稽な発想と違い、地に足の着いた着実な都市の発展に資するための国際会議の開催ではないかということ、それから広島市に照らし合わせて言うと、オリンピック招致のような背伸びをした施策ではなく、広島市の力、「市勢」に合致する施策を模索する必要があるのではないかということなのです。

秋葉市長のオリンピック広島招致計画は2020年までにはすべての核兵器がなくなる、その実現記念の「平和の祭典」として開催するから、今では、被爆75周年でもある2020年に長崎市並びに複数都市の協力を得て開催するに変わっています。

いつものように、自分の言葉に酔い、その時々の発言がめまぐるしく変わってくるのです。

また、世間でよく言われている言葉に、秋葉市長は個人的に「ノーベル平和賞」が欲しいだけで、世界平和の希求や、心底から広島市の繁栄や安寧を求めているのではないように感じられているということです。

一つの例として、秋葉市長は、9月にフィリピンのマグサイサイ財団から「ラモン・マグサイサイ賞」を戴かれました。その時の新聞へのコメントとして「大変光栄。核兵器のない世界に向けた被爆者や平和市長会議などによる世界規模の活動が評価された結果と受け止めている。被爆者・被爆地、そして平和市長会議を代表して受賞させていただきます」とあります。

賞には副賞があり、日本円で、約400万円強と聞いています。市長の平和活動は殆ど全額、広島市の予算、つまり「税」からの出費と広島市の外郭団体である(財)広島平和文化センターや広島平和研究所などからの出費ではないでしょうか。個人の資金で積極的に平和活動をされていると聞いたことはありません。

公費での平和活動で得られた名誉を否定するものではないのですが、賞金は何らかの形で市政発展のために用いられるか、マグサイサイ財団にお返しするのが市長の立場ではないでしょうか。賞も賞金も個人に戴いたのだから「私の物」では通用しないのが世間ではないでしょうか。

同じことが、秋葉市長がノーベル平和賞受賞を望まれているという話の中にも出てくるのです。

広島市民の「お金」、税で12年間の市長在職期間中に、まる1年も「海外出張」という蛮行を積み重ね、また、10月の中旬からは、南米のアルゼンチンへ出張されるようですが、こうした公金での平和活動の結果の名誉と副賞(約1億円)の財を独り占めにすることは、市民感情として許されないのではないのでしょうか。下衆の発想ではありますが、巷での声でもあります。

10月3日の神奈川新聞には「『ノーベル各賞発表へ』平和賞、民主化指導者に注目」とあり、中国新聞でも4日から「ノーベル賞週間」の記事があります。8日には平和賞が発表されるようですが、秋葉市長の名前は何処にもないようです。

市長の核兵器廃絶運動も平和市長会議での活動も、全て広島市民の代表としてであり、資金も広島市のお金であることをよく覚えていて欲しいのです。広島市民が名誉と財産の踏み台ではないのです。

辛坊治郎著『日本の恐ろしい真実』(発行所・角川SSコミュニケーションズ)の中に気になる文章がありますので紹介します。なお、文中(  )は私が付記したものです。

日銀の役員退職金は、一般民間会社の役員報酬を基準に決められているのだが、同じ発想で、民間基準が当てはめられている最悪のケースが他にあった。それは首長の退職金だ。先頃明らかになった全国都道府県、政令指定都市の退職金額一覧によれば、全国の知事の退職金は軒並み5000万円前後、これは、わずか4年間の勤務で支給される数字だ。

たとえば4期目を務める福岡県知事の場合、退職後に4期分をまとめてもらうとなると、なんと、2億736万円になる。勿論これは全て税金だ。何で、こんなことになっているのか?

これを考える時に思い出すべきは、全国知事の出身職業だ。実は一部の例外を除き、殆どの知事は中央官庁のキャリア官僚出身なのだ。官僚はこう考える。「俺たちがもし民間企業に入っていたら、この歳には役員になっていたはずだ。官僚から知事になるのは、一般社員から社長になるようなものだ。だったら社長並みの待遇が当然だ」というわけで、知事退職金は、『もし役人が会社社長になったら』を基準に決められている。
広島市の市長は本当は何が職業だったのでしょうか?

素朴に思う。これは変だ。こんなことをするから、地位に恋々として、3期も4期も多選を繰り返す首長が出てくるのだ。いかに選挙で選ばれたとはいえ、多選には必ず権力の長期化による腐敗が伴う。そもそも2期8年で成果を挙げられないようなトップは、とっとと消え去るべきなのだ。

アメリカ大統領は最大2期8年までしか留任できない。それは、民主主義にとって、トップが長期間居座り続けることは、その能力いかんにかかわらず、極めて害が多いというのが常識だからだ。そもそも、ヨーロッパの多くの国で地方自治を担うのは、ほとんど無給かそれに近いボランティアだ。本来地方自治というものはそういうものなのだ。

私は提案する。即刻首長の退職金制度は廃止すべきだ。もしすぐに廃止できないのなら、百歩、いや一万歩譲って、同一人物が連続で当選した場合、2期目、3期目の退職金は大幅に減額すべきだろう。たとえば1期目は全額でも2期目はその半額、3期目はさらにその半額というわけだ。
秋葉市長は人一倍仕事をして退職金を増額したいと2期目の終わりに答弁されました。

2期も3期もやっている場合、それなりの年齢になって、年金が出ている人も多いはずだ。落選後の生活保障のための高額退職金は必要のないケースがほとんどだ。

また、能力のない人物が、退職金欲しさに椅子にしがみつき続けて、地方が『王朝化』するという問題も防がなくてはならない。

皆さんの町(広島市)の首長退職金はいくらか? 世直しには、市民の厳しい視線が必要だ。

とあります。

本当に広島市も財政は厳しいのです。

例えば、赤字地方債の臨時財政対策債・減収補てん債等、償還時には国から地方交付税措置されることになっていますが、国の財政状況が非常に苦しい中で、完済するまでの間、措置される保障があるのかといえば、その不安は拭い去ることはできないのが正直なところではないかと思うのです。

そうした財政マンでないと理解しがたい方法で、素人にはなかなか、目に見えにくい形での借金が増え続けているはずです。

ここに、秋葉市長の在任期間中の所得と退職金を表示します。




ほとんど全てが市民の皆さんからの「税」のはずです。

市民の皆さんは秋葉市長がこの所得相応の仕事をしていると思われますか?

蛇足ですが、長期の海外出張や国内出張、講演旅行、さらに、夏の休暇や国民の祝日等がある中で、広島市民のために重要な施策を考え、決断し、実行する時間が何処にあるのでしょうか。

また、職員を管理監督する時間も気持ちの余裕もないはずです。これでは、広島市の優秀な職員をダメ人間にしているのは市長であると言われても仕方ないのではないでしょうか。

議員も、職員も、広島市民と一体となって「明日の広島」を考えたいものです。