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(No.280)2009年11月18日

『オリンピック招致について(その7)』

「思い」を書きながらも、最近の世情の変遷のテンポは想像する以上に早く、ついて行くことが大変な時代のようです。10日前に書いたものが時代遅れな「思い」になるのです。特に五輪招致のテンポは目を見張るようです。しかし、このテンポが世界のリズムなのかもしれません。私達、広島人もこの早いテンポについていける訓練をしなくてはいけないのだと感じます。

11月10日の中国新聞の記事に「石原知事の招致表明をどう受け止めましたか」の問いに、市長は「東京都は、広島、長崎の招致検討にノウハウを全部提供すると言ってくれている。お互いにフェアプレーで努力したい」と答えています。

この答は市長の独り善がりの思いではないでしょうか。五輪招致に再挑戦する東京都にとって広島市は格下であってもライバルのはずです。東京都が招致活動の再開を表明していない時と、表明した後では全ての条件が違うはずです。市長は何時ものように自分勝手の解釈しかしないようです。

せめてもの東京都の広島市に対する気遣いが、「出来るか出来ないかわからないし、IOCに決定権があることだが、競技場を他都市へ分散出来れば『広島との共催』を視野に入れてもいい」との発言ではないでしょうか。

施設建設にも触れ、「マツダスタジアム建設のように、他都市では200億〜300億円かけて月並みなものしかできないのに、広島は90億円で立派な球場を造った実績がある」と発言しています。

しかし、新球場建設には周辺用地を含め土地代約100億円、周辺道路整備費約34億円、新球場の入口であるプロムナード約8億円、新球場のグランド下部となっている広大な雨水池等の下水道事業に約45億円、その上、本来は広島市が負担すべき施設費かもしれないものですが、広島東洋カープが単独での施設費が20〜30億円と言われています。

さらに、今後想定される広島駅周辺からのインフラ整備費と新球場周辺の開発費と整備費を加えると総額約325〜335億円になるはずです。市長の硬い頭の中には90億円分の計算機しかないのですか。

中国新聞の同じ記事の中に「東京は実績がある」「JOCが立候補を歓迎」の見出しもあります。また、「JOC難しい判断に」「広域開催には疑問の声も」との大きな見出しで次のような記事もあります。

JOCでは平和の理念を掲げる五輪を歓迎する一方、五輪憲章や時代の流れに適合しない広域開催では勝算が薄いとの見方が強い。16年五輪では東京の開催計画や財政基盤はIOCの評価も低くなく、「東京をメーン会場に広島や長崎でサッカーなど一部競技を開催する形が理想」と本音を明かす。

この記事が今の広島市の置かれた状況を如実に物語っているのではないでしょうか。皆さんは、いかが思われますか。