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(No.278)2009年11月16日

『オリンピック招致について(その5)』

今だからこそ、西飛行場(国・県・市共有)の広大な土地・財産の最も有効な利用法を真剣に考えるときです。市長は、何故『高速3号線』の観音新町までの延伸を急がれ、太田川放水路への架橋を利用者負担の「都市高速の有料道路」からわざわざ都市計画変更までして『税』投入の市道での架橋に変更されたのですか。市民にはもう一つ理解できないものがあります。

滑走路を短くして、架橋に踏み切り、必要とあれば沖出しをしてでも西飛行場を残すと発言された真意が全く分からないのです。広島市は多額の建設資金が投入できるほど裕福な都市なのですか。

市長も3期目の終わりが近づいています。オリンピックのような短期間で終わる施策ではなく、西飛行場を官・民一体となって有効に活用できる施策を示してほしいのです。

今の広島市には、広大な土地が未利用のままの状態と言えます。例えば、製造業として三菱重工、マツダ株式会社にも行政はもう一歩踏み込んで合理化のための新工場建設とか、新産業のための工場建設には固定資産税を始めとする多くの優遇施策を提示するべきではないでしょうか。

広島市の製造業の歴史からしても、戦前・戦後は三菱江波での造船業の活況で広島の産業界は成り立ち、その後はマツダ(株)の自動車産業の世界的な活況化の中で成り立ってきました。「海」・「陸」後の製造業は「空」の航空機産業ではないでしょうか。そのためにも三菱の国産航空機「MRJ」の製造ラインを広島へと、誘致活動をするべきではないでしょうか。

西飛行場の存否が県市の会談でどちらになっても、飛行場用地の有効利用を考える時が来ていると思います。一つには飛行場として活用する、二つには新産業の誘致、三つには商工センターと一体化させ商業活動の拠点として活用するなど様々な利用法を早急に市民に示すべきです。

そのためにも、商工センターから五日市沖の産業用地、五日市港、廿日市埋め立地の産業用地、廿日市木材港を通過して「廿日市ジャンクション」へ抜ける道路を国・県・廿日市市と協議して「港湾道路」として早急に整備されることを望むものです。

市議会の歴史の中にも、過去から多くの議員の方が平和の祭典である「オリンピック」の誘致発言をされています。これは、アジア大会を成功裏に終え、次の広島市民の最大の「夢」はオリンピック開催であり、その目的のために全市民の心を一つにして、もう一度、平和への感謝と広島の復興を世界の人へ示したいとの思いが込められています。

このたびの市長の突然の提案は、本当に広島でのオリンピックの開催が、どの位の確率で実現できると予想されての発言なのか全く理解しにくいものがありますが、ここからは実現性を抜きにして敢えて申し上げます。

仮に、オリンピックを誘致できたら、そのメイン会場と選手村は現在の西飛行場が一番いい土地ではないでしょうか。「平和の祭典・オリンピックヒロシマ大会」は是非とも西飛行場跡地で開催してください。

「空港」の定義ですが、平成20年6月に「空港整備法」から「空港法」に改正され、空港とは「公共の用に供する飛行場をいう。」と改正され、これまで政令で定めのなかった公共用飛行場も空港として位置づけされることになりました。しかし、あくまでも、広島西飛行場は法的には「その他の空港」(県設置・県管理)に変わりなく、広島空港は「政令で定める空港」であり(国設置・国管理)の第2種空港(A)です。

○広島西飛行場の概要

  • 設置管理者・・・広島県
  • 種別・・・その他の空港
  • 滑走路・・・長さ1800m

この滑走路が市長発案の太田川放水路架橋のため440m短くなり1360mになります。この様な状態では航空機が安全に離着陸できる環境ではありません。この状況を自分でつくっておきながら、今でも東京便の復活をと発言されています。市長の真意が理解しにくいのです。

管理面積49万5094m2(約15万坪)の広大な面積です。この面積の土地に対して、平成20年のコミューター航空旅客実績は1日4便で年間5万4335人、1日平均では約150人です。鹿児島・宮崎の往復ですから1便約19人で年間約6億円の管理費を必要としているのです。1日平均では160万円の管理費です。広島県・広島市の発展のためにはもっと有効な活用法があるのではないでしょうか。

繰り返しますが、もし本当に、「平和の祭典・オリンピックヒロシマ大会」が実現できるのであれば、メイン会場と選手村は、西飛行場跡地でやられたらどうですか。

皆さんは、どのようにお感じですか。