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(No.260)2008年12月22日

『財政運営方針について(Part3)』

前回述べた人件費の問題に絡んで、経常収支についてですが、平成19年度決算における経常収支比率は98.4%となっています。具体的には、分母に当たる歳入の経常一般財源が2,766億円、分子に当たる歳出の経常経費充当一般財源が2,722億ですが、この歳入と歳出の決算額を差し引きますと、わずか44億円しか残っていないのです。つまり、市民の多様なニーズに応えるために、市長が自由に使えるお金が44億円しかないというわけです。

これが、19年度の決算の状況ですが、今後の経済環境の悪化を踏まえますと、市税収入は確実に減少することが考えられるわけですから、ますます市民のニーズに対応できなくなってくることが考えられるのです。

今後、経常収支の分母の市税収入が減少するわけですから、市民のニーズに対応しようと思えば、分子の義務的経費である公債費、扶助費や人件費を減らさざるを得ないことになります。しかし、前回述べたように、事実上、公債費や扶助費には手をつけることができないわけですから、市長が自由に使えるお金を生み出そうとすれば、人件費の削減しかないと思うのです。

それも、公務員という身分を保証された広島市職員を簡単に首を切ることはできませんので、退職不補充による人員の削減や給与のカットということになるのではないでしょうか。

また、こうした市民のニーズに十分対応することができない状況に、広島市の財政状況は置かれているわけですから、市長の海外出張をはじめとする諸経費の削減は当然断行しなければならないのではないかと思うのです。その上、為政者には、広島市財政の危機を乗り越えるための更なる英断が今求められているのではないでしょうか。

市民の皆さんはどのようにお感じでしょうか。