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(No.259)2008年12月19日

『財政運営方針について(Part2)』

前回の第2次財政健全化計画では、経済も安定していたことから、計画期間の中途で改定せずに済んだわけですが、今回の世界的な経済危機は規模も想像を絶するほど大きなことから、場合によっては、毎年毎年ローリングすることも必要だと思います。

また、『財政運営方針』の2年目となる平成21年度予算編成の依命通達においては、来年度の一般財源収入は増収が見込めない状況にあること、歳出面については、義務的経費が増加し退職手当は来年度にピークを迎えること、経常収支比率も平成19年度決算で98.4%と財政の硬直化が一層進んでいることから、新年度予算の編成は大変厳しいものとなるとの現状認識を示された上で、いわゆるシーリング枠として、普通建設事業や一般行政経費について、対前年度マイナス20%とされているところです。

しかし、その後の世界経済の急激な悪化、これに伴う我が国の実態経済の急変等を考えますと、この依命通達の現状認識や現行のシーリング枠では、現段階の経済状況と全く合致していないのではないかと思います。

トヨタ城下町の愛知県の各都市では、財政課長査定がやっと済んだ段階で、地元経済情勢の急変を受けて、予算のシーリング枠を見直したり、事業の進度調整をやり直しているとのことです。

また、マツダの本社所在地であるため企業収益が直接税収に影響する隣の府中町も、2010年度には、地方交付税の交付団体に4年ぶりに陥るという大変な事態となっています。具体的には、08年度のマツダからの税収は約8億8,000万を予定していたのが、09年度には4億5,000万に半減する見込となっているということですから、つまり、税収が半減することになるわけです。

広島市においても、当然、市税収入はシーリング枠を設定した時よりも、大幅に悪化するものと思われます。また、国の地方交付税対策についても、財源として赤字国債を増やすしかないことから楽観できる状態ではないと思われます。そうなりますと歳出カットによらざるを得ないと思うのです。

現在の依命通達等の見直しをする以外に歳出カットの方法はないはずです。さらに、その場合には、義務的経費である公債費や扶助費、人件費についても、聖域なき見直しを行わなければならなくなるわけですが、公債費は借金の返済ですから、削減は無理でしょうし、扶助費についても経済不況期の弱者切捨てとなりますので、非常に困難ではないかと思われるのです。

つまり、残るは人件費ということになるわけです。広島市では、本年1月から職員の給与カットを取りやめていますが、世界的な経済環境の激変ということでもありますので、今後の財政運営方針の計画期間中、場合によっては来年度にでも、給与カットを再び行う必要が出てくると思うのです。

こうした中、秋葉市長は、12月定例会で厳しい世界の経済情勢や地元の実態経済が一層悪化しているにも関わらず、無頓着にも市職員の勤務時間の15分短縮(給料は変わりませんが事実上の時間外勤務手当の単価切上げ)のための条例案を提出されました。議会では、市民生活が大変困難な時期を迎えているのに、公務員優遇措置を行うことは許されないと判断して、定例会最終日の本会議で否決しました。

こうした状況から見て、皆さんは、今、何をすべきか、どのようにお感じになりますか。