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(No.258)2008年12月18日

『財政運営方針について(Part1)』

昨年7月からのサブプライムローン問題に端を発した金融危機は、本年9月のリーマン・ブラザーズ証券の経営破たんを契機として、全世界的な金融危機を引き起こし、今や世界同時不況という局面に直面しかねない状況となっています。

サブプライム問題が報じられたとき、我が国の金融機関は、不良債権処理が終わっているから影響は軽微であるとも言われていましたが、この度発表されました各金融機関の9月期中間決算を見てみますと、当初計画からの大幅なダウンを強いられており、自己資本比率を維持するために、巨額の資本増強を余儀なくされるなど、我が国もまさに金融システムの危機にあります。

また、その他の産業を見ましても、不動産や建設産業等は予め不調が予想されていましたが、我が国の花形産業であるトヨタ自動車をはじめとする自動車産業の中間決算は軒並み大苦戦となっており、こうした状況を踏まえて、各社とも大幅な減産を余儀なくされる一方、大量の契約社員の雇い止めや正社員の退職希望を募集するなど、我が国経済は氷河期を迎えようとしています。

さらに、地元経済を見ましても、好調を続けていたマツダも、今年下半期には当初計画から約7万3,000台を減産し、これに伴って、900人の契約社員を削減するとのことでしたが、今後さらに減産を強めるため、来年1月からは日・夜勤務体制から日勤務体制のみにシフトするとのことです。

このマツダの不振による影響は、下請け企業にも幅広く及んできています。既にマツダの生産体制にあわせて、夜勤を止めて日勤のみとする下請け企業が出ており、このため、下請け企業では既に契約社員の雇い止めのみならず、正社員にも手をつけざるを得ない状況となってきています。

足元の経済は、急速に冷え込んできているのが実態なのです。政府・日銀の見通しも、こうした状況はしばらく続くものと見ており、経済対策・金融対策の両面でテコ入れが必要との認識のようですが、例年12月に閣議了解される『平成21年度の経済見通しと経済運営の基本的態度』でも、かなり厳しい見解が示されるものと思われます。

本年2月に公表された広島市の『今後の財政運営方針』は、平成19年9月に議会・市民に示された『広島市の中期財政収支見通し』を踏まえて整理されたものですが、この『中期財政収支見通し』では、平成20年度以降の名目経済成長率を2.2%と0.0%の2パターンで試算され、平成20〜23年度の4年間の累積赤字をそれぞれ596億円、695億円と計算されたわけです。そして、その後も検討を続けられ、本年2月の最終公表時には、名目経済成長率が0.0%であっても、累積赤字の解消は可能であり、若干の財政調整基金も確保できるとのことで、議会・市民も一安心したところです。

しかし、前述したように、その後、経済環境が激変した結果、今後の経済成長については、著名エコノミストの殆どがマイナス成長を予測している現在、この『今後の財政運営方針』は見直す必要があるのではないかと思われます。

『今後の中期財政見通し』が示されたのが昨年9月、『今後の財政運営方針』が公表されたのが本年2月、その後、経済が世界的危機に発展したのが、この9月からです。その後もまだまだ激震が続いています。したがって、今後、政府等の経済見通し等を踏まえて、抜本的に見直しをすることが必要になってきているのではないでしょうか。

市民の皆さんはどのようにお感じでしょうか。