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(No.239)2008年4月1日

『「平和文化センター職員の採用」に関する投書で感じたこと』

(財)広島平和文化センターの職員採用に関する私あての投書については、前回、紹介したところですが((No.238)2008年3月24日「平和文化センター職員の採用について」参照)、今回は、その投書に対して、感じたこと、思ったことを述べてみたいと思います。

(1) 現在、平和文化センターが実施している全米101か所での原爆展は、秋葉市政2期目までであれば、広島市の平和担当の部・課で実施することで、議会での予算審議を経て、市民に分かりやすい方法で開催されていたはずです。

しかし、秋葉市長は、昨年、長年の友人であるスティーブン・リーパー氏を平和文化センターの理事長に据えられ、会長秋葉忠利、理事長スティーブン・リーパーの体制の下で平和文化センターを運営し、原爆展もそこで取り組み、議会の審議を直接経ることなく、市民の目には見えにくい形での実施ということにされました。

民間企業でも、経営を一任する相手を縁故や情実で採用することは回避するのが常識のはずです。トップが許されているからと、部下も縁故・情実採用でもいいとの結論なのでしょうか。

(2) 全米101か所での原爆展の開催スケジュールは、アメリカの大統領選挙の日程に合わせてあるため、平和文化センター職員に慣れない海外での過密な日程と精神的重圧に加え、長期アメリカ出張で本来の自分の仕事に穴が開き、職務上の支障が生じて、どうしても後半の職員補充のためにも新規の職員が必要になり、嘱託職員をそのまま正規職員に格上げしようとするのでしょうか。

また、英検一級所有者は、広島市には大勢いるはずです。さらに、平和文化センターには総勢30名以上の嘱託職員がいるはずですし、広島市の外郭団体にも多くの嘱託職員がいます。「公」であるからには、すべての人たちを公正、公平に扱うべきではないでしょうか。

(3) 3名の嘱託職員を公募なしで、正規職員に採用した穴埋めとしてか、広島平和文化センターは非常勤嘱託職員を公募されています(この募集案内は、(No.238)2008年3月24日「平和文化センター職員の採用について」をご覧ください)。

募集案内は、3月14日にホームページで公開されていますが、その当日から申込受付開始となっています。「公」として、計画的な職員採用をするのであれば、まず先に案内を公開し、何日か後から受付を開始して、その後に試験があり合否を決定されるという運びになるのではないでしょうか。それを3月14日に公開し、その日から受付とは、何かの取り繕いとしか見えません。

おそらく、この度の投書は、市長室をはじめ、マスコミ等々にもたくさん配布されたはずです。そこで、慌てて、何かを取り繕ったのでしょうか。また、新年度から後半の原爆展が始まりますが、嘱託職員をアメリカへ送り込むわけにはいかず、急遽、嘱託職員を正規職員にして、アメリカへ送り込む人員の確保を図ったのでしょうか。

つまり、すべてが無理をした政治絡みの思いつきの原爆展開催ということになると思うのですが、「公」ですから、何よりもまず公明正大な人事管理、施策の遂行に心掛けてほしいものです。

(4) 本来、このような投書が私のもとに届くこと自体、広島市の組織に何らかの偏りがあると言えるのではないでしょうか。

広島市の場合、副市長の一人は法務の専門家であり、もう一人は組合の組織を知り尽くした人物です。つまり、現在の秋葉体制は法務と組合対策ができているわけですから、こういった問題に関しては、すべて理屈を付けられるとも思いますが、首長やその周辺の少数の人たちだけの思いではなく、約1万2,000人の広島市行政に携わる人たちを公平・公正に扱ってほしいものです。

また、このような職員の人事や就労に関する思いは、広島市職員労働組合や自治労広島市労働組合が取り上げなければならない案件であるはずですが、各組合が、市長の言いなりで、組合としての機能を果たせなくなっているのでしょうか。

仮に、組合が駄目でも、労働者、職員の代弁者としての連合広島や、政党としての民主・共産・社民の各政党が機能しなくてはいけないのではないかと思いますが、これらの各組織も秋葉市長与党になりすぎで『否』が言えない状態なのでしょうか。はなはだ疑問に感じるものです。

(5) 昨年、秋葉市長は職員の通報相談制度を創設されたはずです。その制度では、公平性・秘密性を守ることから、外部に通報相談員を設けられているはずです。しかし、18年度にこの制度を利用した回数は、通報2件と相談2件にとどまっています。その存在を職員の皆さんに十分周知していなければ、制度創設の趣旨は達成されません。当局はその存在を職員に十分周知されているのでしょうか、甚だ疑問があります。

せっかくですから、この機会に、通報相談制度の概要を紹介しますが、市職員の皆さん方、是非、安心して働けるための一つの窓口として、認識しておいてください。




しかし、そもそも、この制度を利用したからと言って、すべてが公平・公正に裁ける保障はありません。すべては、市長を始めとする行政組織が適正に機能すること以外には途はないと思います。



もう4月1日になりましたが、万が一、平和文化センターに関する投書が真実であれば、許すことのできない不祥事と言えます。何としても、単なる投書であってほしいと望むものです。

最後に、重ねて申しますが、平和文化センターは広島(ヒロシマ)が世界に向けて被爆の悲惨さや被爆体験の継承を通じ、平和を発信する組織です。一点の曇りもあってはならない組織であるはずですが、市民の皆さんはどのようにお感じですか。