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(No.234)2008年2月29日

『原爆展開催とノーベル平和賞について』

皆さんは、「平和文化センター」で行っている、全米における原爆展開催のことについて御存じでしょうか。そのことについて、ある「資料」を入手しましたので、ご覧ください。





これは、開催に伴う出張に関してまとめたものですが、既に行った出張だけで500万円弱の経費が掛かっているのです。また、平和文化センターの理事長であるスティーブン・リーバー氏は、10月中旬から年度末までの5か月余りのうち、2か月半は出張されていることになっています。皆さんは、これをご覧になって、どのようにお感じでしょうか。

秋葉市長が、個人的な思いで力を入れている「平和行政」は、「広島市」と「平和文化センター」の2チャンネルで行われているため、意図的にその使い分けができますし、また、経費の面も、事業執行上も、市民の皆さんには、その全体像を見えにくくすることができるのです。また、それが実態なのではないでしょうか。

秋葉市長は、全米における原爆展の開催を、広島市の直接事業として実施するのではなく、平和文化センターに委託し、市民の目には見えにくい形で、なぜ進めているのでしょうか。

また、秋葉市長は、「核超大国である米国では、全米市長会議が、『自国を含む核保有国に対して都市を核攻撃の標的から外すことを求める』決議を採択している」ことから、「核超大国においてさえ、圧倒的多数の市民が核兵器廃絶を望んでいる」と本会議の場でも言われていますが、なぜ、「核攻撃の標的から外す」ことが「核兵器廃絶」に繋がるのでしょうか。

そこには論理的に大きな隔たりがあり、詭弁でしかありません。一般的には、核を保持していても、原爆投下時の広島市のように、一般市民が住居する都市への軍事攻撃、それも、核攻撃は絶対しないようにとの意思表示であり、なかなか、秋葉市長独特の文言の解釈にはならないのではないでしょうか。

このようなことを考えますと、全米において原爆展を開催する意義を今一度見つめ直す必要があると思うのです。それは、秋葉市長の友人であるスティーブン・リーバー氏を平和文化センターの理事長に据え、市長の特命を受けて、米国の都市での原爆展の実績を上げ、また、それを足掛かりとして、ひとつでも多くの米国都市が平和市長会議に加盟することによって、「秋葉忠利」広島市長の名前をノーベル平和賞にかかわる人に印象付けるための実績を積むだけの事業ではないかと思われるからです。

先日、市長も御存じの方が、私に、「今の秋葉市長を見ていると、本気でノーベル平和賞がほしいだけですね。今の広島市では、広島市民・被爆者は少しかわいそうですね」と言われたことを思い出します。

私たち、広島市民、特に被爆者は心から、核廃絶を望むものであり、もうこれ以上、この地球上での核兵器の使用がなされない平和な世界を希求しています。また、私たち広島市民は、平和な世界での生活の安心と安全、子どもや次の世代の人々の繁栄を心から願っています。

そういった私たちの思いを成就できる平和行政にすることが大切であると思いますが、市民の皆さんは、いかがお感じですか。




(※3月5日追加(広島特支学校用地/滞納対策))

市民から次のような投書が来ましたので紹介します。県・市間の不協和音や、バランスの欠いた市政運営について指摘されています。ご一読ください。

3月1日の中国新聞の二つの記事を読んで、いくつか思ったことがありますので、手紙に書きました。

一つ目の記事は、―広島特支学校 出島移転交渉―、市「申し入れ11回」、県の認識に反論、という見出しなのですが、内容を読みますと、どうも市が何回も県に出島埋立地の用途変更を申し出ているのに、県は門前払いだということのようです。

まず疑問に思ったのが、なぜ市の南端部の出島埋立地を候補地にしようとしているのかということです。新聞にも書いてあるように、市中心部から離れることによる保護者の不安は如何ばかりかと思います。市中心部には未利用地がいくつもあるのではないですか。仮に中心部は難しくとも、西風新都など開発用地があるのではないですか。なぜ、出島の埋立地なのですか。臨海部の埋立地は、臨海部でないと成り立たないものや埋立でないと用地が確保できないもののために埋め立てるのだと思うのですが…。

次に疑問に思ったのが、なぜ市長が県の姿勢を批判しているのかということです。出島沖はそもそもメセコン構想を市が打ち上げ、その実現のために県に埋め立ててもらったはずです。県が用地の造成者ですが、県がメセコンをやるという話を聞いたことはありません。県は展示場を持っているし、グリーンアリーナもあるのですから…。

出島で埋め立てられた最初の区画がメセコン用地だったのに、そのメセコンをやめると言い出したのは、見直し委員会という市長の息のかかった特定メンバーだけを集めて強引に意思決定させた市側だったのではないでしょうか。しかし、埋め立てられた土地の南側(海側)には広大な第二のメセコン用地が計画に上がっていたと思います。当初はドーム球場のような絵が描かれていたところです。

埋立でないとメセコン用地が確保できないから海を埋め立てているのに、既に埋め立てられた一部の土地の用途を変更するというのは、全く筋が通らないのではないでしょうか。公有水面は、環境面からいっても、そう簡単には埋め立てられないはずです。

出島に広島特別支援学校用地を求めるのであれば、宇品内港の埋立地に建設することも考えられたわけです。この宇品内港の学校用地をいらないと言ったのは、これも宇品内港を南道路の代替用地等のために埋立要請した市だったと聞いています。

こうしたことからすれば、県が市行政のやり方に頭に来ているのは分かるような気がします。将来計画を立てても実行できず、約束も守ろうとしない市長のもとでは、市民も不安で仕方がないと思うのですが、いかがでしょうか。


もう一つの記事ですが、―後期高齢者医療 来月スタート―、75歳から加入、全員が保険料、「滞納1年保険証取り上げ」といういくつかのタイトルが飛び込んできた特集記事です。

社会保障の制度を維持していくには負担が増えるのも仕方のないことかなとも思うのですが、どうしても看過できないことがあります。それはこの特集でも書かれている「滞納」のことです。新聞では、「保険料を1年以上滞納すれば原則的には健康保険証を取り上げられる。代わりに交付される資格証では窓口でいったん医療費全額を支払わなければならず、医療保険からの払い戻しには2ヶ月以上かかるのが一般的。医療機関にかかる機会の多い75歳以上にとって、一時的とはいえ全額を支払う負担感は若い世代より大きいとみられる」と滞納者を擁護するような書き振りです。以前、NHKでも「資格証交付者が病院に行けず死亡した」と放映していましたが、何故マスコミは滞納者をこれほどまでに擁護するのでしょうか。もちろん本当に困っている方には配慮しないといけませんが、実態は払えるのに払わない人が相当数いるらしいのです。この人たちが、皆きちんと払ってくれたら保険料も安くなるし、税金から補填する必要もないと思うのですが…。

どうも偏向マスコミは、意図的に弱者をつくり上げ、視聴者の同情を買うことで関心を高めることばかりに走っているのではないでしょうか。市も、滞納対策をもっと強化していただき、皆で支えあっていけるような社会の仕組みをもう一度考えてもらいたいと思います。厳しくやるときは厳しくやってもらわないと、払っている人が馬鹿を見る社会になるのではないでしょうか。

バランス感覚をもって、将来を見据えた社会をつくっていくことが一番大切だと思うのですが、誰か市長さんにこうした多くの市民が抱いている感覚を注入できる人はいないのですか?