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(No.233)2008年2月26日

『朝鮮総連関連施設の課税減免について』

2月19日の産経新聞に次のような記事がありました。

朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)関連施設「熊本朝鮮会館」の固定資産税などを減免した熊本市の措置を違法とした最高裁判決に関連して、市は19日、訴訟対象外だった平成16〜19年度についても減免措置を取り消すと発表した。

熊本朝鮮会館をめぐっては、最高裁で昨年11月、「会館使用に公益目的はなく市の減免措置は違法」とする福岡高裁の判決が確定。市は既に訴訟対象の15年度分の減免措置を取り消した。市は、高裁判決の内容に照らし16年度以降の使用実態を検証した結果、15年度と同様の状況であり違法と判断した。

会館側によると、新たな課税額は約120万円。朝鮮総連熊本県本部の金末幸委員長は「会館は日本人も使用しており、実態を無視した差別的な決定だ」と批判した。

公益性を理由に朝鮮総連関連施設に対する固定資産税や都市計画税の減免について、全国の自治体では取り止めや縮小する動きがあるようです。インターネットで調べたところ、平成19年度に固定資産税などの全部又は一部減免を行ったのは、本部等のある133自治体のうち75自治体で、うち全部減免は前年度から15自治体減っているということのようです。

判決で減免を違法としたのは、ポイントとなる公益性を「わが国社会一般の利益」と定義したわけですが、そもそも朝鮮総連の活動拠点としか使用されていない施設を、会館の形容があるからといって「公民館に類する施設」とみなして減免する理由に無理があったのであり、行政がその利用実態の把握にも目をつむってきたことが原因ではないでしょうか。

広島市内にも朝鮮総連の関連施設は5施設あるようであり(ネット検索)、そのうち4施設が全部減免のようです。市財政の健全化を声高らかに標榜されている秋葉市長は、判決を尊重すべきことは当然であり、利用実態を調査したうえで、厳正かつ毅然とした対応をとるのが、公平、公正な行政を司る行政の長の決断ではないでしょうか。




(※追伸(みこし連総会の動き))

3月2日に、秋葉市長夫妻をお迎えした『みこし連の総会』がメルパルクホールで開催されるようです。「もしや4期目?」と懸念されるところですが、「4選禁止」の動きもあります。ご自身はマスコミに「多選の定義は4期以上」と答えられたとも聞いており、市民の皆さんの多くは今期限りの市長の勝手な活動と願うばかりではないでしょうか。

それにも増して気にかかる文書が、この懇談会の案内文の中にあります。それは「何か、うれしいニュースも先日報道され、支持者としては共に期待し、ワクワクする思いでいます」の文章です。このことは、2月11日の中国新聞の『平和市長会議IPBが推薦』の記事ではないでしょうか。

内容は、平和団体『国際平和ビューロー・IPB』が今年のノーベル平和賞候補として、平和市長会議を推薦したとの記事であろうと思われ、同団体は過去にも、日本被団協なども推薦していると記しています。

この、みこし連の案内は代表の河野美代子氏であり、秋葉市長も河野代表もこの文章の中からは、広島市のあるべき姿も、広島市の進む方向も示されず、単に、中国新聞の記事を喜ぶ表現が目立つだけです。

このことは、河野代表も、秋葉市長も広島市民のことや広島市の活力、将来像より、「ノーベル平和賞」候補を祝うだけであり、お二人の目標は個人的なノーベル平和賞の受賞だけが広島市長になった目的のようにしか感じられません。今年も公費での平和行脚の繰り返しだけの一年になりそうです。