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(No.219) 平成19年9月21日

『広大跡地問題について(その4)』

今回の広島大学本部跡地の活用に係る事業予定者の選考に当たって、不自然としか感じ得ない状況について、これまで、3回にわたり、述べてきましたが、我が会派の児玉議員も、その不透明さを指摘されています。

今回は、児玉議員の了承をいただき、「KODAMA REPORT(選定過程が不透明な非公開委員会)」と題した児玉議員の指摘を紹介させていただきます。


皆さん、このリポートを読まれて、いかが思われますか。

その不透明性を肌でお感じになったのではないでしょうか。

今回は、児玉議員の「KODAMA REPORT」を紹介しましたが、今後も引き続き、この問題が私たちに抱かせる疑惑を述べてみたいと思います。




(追伸(第三原爆特養ホームについて))

第三原爆特養ホームについては、これまで私のホームページで、「整備・運営法人」の決定の不透明さを指摘してきました((No.160)平成17年11月25日『第三原爆特養ホームの整備・運営法人の選考について』の他、同年12月7日、同年12月21日及び平成18年5月18日付けの各ホームページ)。

公平性・公正性を欠く意思決定は、一歩違えると警察が介入しかねない事件に発展しかねないものですが、それでも市長は、強引に「広島常光福祉会」で事業決定されました。

ここでは整備用地の取得の問題について取り上げますが、そもそも整備用地については、社会局は無償貸付けで考えていたはずです。それがある議員の「売ればいいのではないか」の一声で、「どうせ買うものはいない」と急遽募集要項に取り入れた経緯があります。

ところが企画書の提出段階で、ある法人が「周辺部も含めてすぐにでも用地は買いたい」と意思表示したことで、「どうせ買うものはいない」と高を括っていた社会局が慌てたわけです。詳細は省略しますが、企画書提出後の面談段階で、有償譲渡の打診に対して、「すぐにでも買いたい」あるいは「いつか買いたい」と意思表示した3法人が有利となったのです。

全体評価でも、この3法人が上位を占めたのですが、最高得点を得た者は「すぐにでも買いたい」という法人ではなく、「いつか買いたい」という『広島常光福祉会』でした。

評価表の「整備用地の有償譲渡」の項の点数が、「すぐにでも買いたい」「いつか買いたい」のいずれでも同じ5点というのもおかしな話です。財政窮状の中、塩漬け土地が売却できるのですから、当然評価に差があってしかるべきです。

いずれにしても事業決定で有利に運んだ以上、用地は有償譲渡すべきと思います。相当期間が経過したわけですが、『広島常光福祉会』に対して用地の売買契約は済ませたのでしょうか。

また、譲渡予定価格は2億円となっていましたが、そもそも福祉施設の場合の軽減率があると思いますが、その手続きは済ませたのでしょうか。大幅な軽減をしてまで売却しようとしたわけです。いつ、どうやって、この2億円が決定され、その後の手続きが行われたのか明らかにしてほしいものです。