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(No.203) 平成19年2月1日

『適正価格と適正品質について』

(社)土木工業協会発行の業界誌『建設業界(1月号)』に渡辺国土交通副大臣の対談記事がありました。記事の前文には、「平成18年の建設業界は公共工事の低価格入札問題で大きな混乱を来たした。そのような結果を踏まえ、価格と品質による適正な競争環境の確立に向け、『緊急公共工事品質確保対策(平成18年12月8日)』を講じた」といった内容が書かれているのですが、それに続く対談には次のような発言がありました。

   公共工事によってつくられる社会資本の多くは土木構造物です。この土木構造物は、工場生産方式とは非常に違うことが第一点です。土木構造物は、それぞれが別のものであって、それぞれの現場でつくるものですから、品質管理が極めて難しくなります。
   第二点は、もしも社会資本である土木構造部の品質に問題があった場合、その影響は計り知れないほど大きいということです。
   第三点は、建設業は下請生産が通例になっており、かなりの部分を下請企業が担っているという実態です。
   この三点を公共工事に対する共通認識として考えると、「適正な競争による適正な価格」があり、『適正な価格による適正な品質』ということです。

公共工事の入札問題を取り巻く環境がさらに見直されている中で、公共工事は全て『悪』とする広島のトップの思想に端を発し、「そんな馬鹿な」と市民の皆さんが思われる現象が起きてしまったのです。それは「西区役所庁舎耐震工事」における入札結果です。緊急を要するということで、平成18年第6回定例(12月議会)で債務負担行為設定の議案を可決した案件ですが、その後、平成18年12月27日に入札公告、平成19年1月26日に開札したもので、入札結果は、「応札者がいなかったため、入札が成立しなかった」という驚きの内容だったのです。

西区役所庁舎耐震改修工事入札結果

市民の皆さんは、この耐震工事の重要性は耐震構造の手抜きや構造計算の改ざん等で、大きな社会問題になったことはまだまだ記憶の中に鮮明に残っていると思います。この耐震工事に応札者がないということは、予定価格5億5238万0952円(税抜き)では工事が出来ないとの企業からの発信です。全国でも、めずらしい結果であり、広島市でも初めての結果のはずです。財政が逼迫している現状からすれば『安かろう悪かろう』の発想で済む行政自身の手抜き工事の発注の容認ではないでしょうか。

公共工事を応札しようとする企業はぎりぎりの状態で積算をして応札するのが今日までの企業活動であったはずです。行政がいかに工事金額を甘く、いい加減に見積もっているかの顕著な現われではないでしょうか。

現市長の「安ければ良い」という思想が不承不承でも職員のすみずみまで行き渡っている証拠だと思います。行政の事務作業の流れの中、本当に土木・建築工事の仕事内容が理解できない集団が、設計事務所の積算見積り金額の低入札を予想して割り引いた結果、正当にまじめに積算した見積り金額との差額が大幅な開きになっているのではないでしょうか。

市民の皆さんには、今回の工事の重要性、応札者なしという結果の重大な過失を正しく理解してほしいのです。この工事は、区役所庁舎の耐震工事なのです。

万が一の災害が起きた時の重要な司令塔なのです。市民、区民が一番安全な場所、建築物として認識している場所なのです。

これは、安心・安全のまちづくりを掲げる市政運営に最大の汚点を残したのではないでしょうか。早急に原因を究明し手抜きのない耐震工事による強固な西区役所の耐震工事の完成を望むものです。

同じように関連性のあるものですが、平成18年12月27日の読売新聞の記事に、『広島新球場に難題〜課題は山積み〜』の見出しで次のような記事があります。

   支援を県と地元企業に求める方針。だが、両者から金額についての確約は得られていない。計画通り来年10月に着工するには、6月議会で補正予算を計上する必要がある。さらに建設費について市の見通しの甘さを指摘する声もある。
   広島国際学院の迫勝則教授(マーケティング論)は「90億では建てられない可能性もある」と分析する。同じ規模の「坊ちゃんスタジアム」(松山市)は118億円、「マスカット球場」(倉敷市)は132億円を要した。
   「税金を投入することにならないか」との心配もある。新球場周辺は再開発も進んでいない。市民団体「カープと市民球場はみんなの宝物」が2年前に行ったアンケートでは、「現在地に建て替え」「市民球場の改修」が7割を占めた。原爆ドームに近い現在地へのこだわりは根強い。」
 

「何としてでも90億円で新球場の建設を」との掛け声の市長さんの指示が、どこまで届くのか疑問なのです。環境デザイン研究所に広島市から多くの下請け希望業者が通われているようですが、環境デザイン研究所の工事概算内訳書の工事費以下での見積りが出来ることが必要条件のようです。技術料、人材費、資材費等々の全ての金額の合計の見積り金額です。

現在の企業活動の中で企業は赤字覚悟でも工事を施工するとの声をよく聞きますが、赤字を出してまで仕事をする社会奉仕の企業はないはずです。企業は、社員に賃金を払い利益を出し、「税」を納めてこそ一人前のはずであり、適正な利益を計上して社会に貢献するものなのです。

市民の夢である新球場建設は、今回は単純に建設工事の入札です。行政の正確な施工工事単価で積算すると工事金額は90億円ではなく120億円以上の金額になるはずです。

現市長の「何としてでも90億円で新球場の建設を」の指示、発想だけで無理をして「安かろう、悪かろう」の工事にならないよう、新球場建設工事に応札者なしで、日本国中に二度目の恥を晒さないよう、正確にそして正直に情報開示をしてほしいものです。市民の皆さんはいかがお感じですか。







(※2月6日追加1(『唾棄すべき政治家』との発言))

平成19年1月31日の読売新聞(広島版)に『市議の市長選出馬表明』というタイトルで、秋葉市長が1月27日の市議OBらとの会合で「今回の統一選挙は、唾棄すべき政治家を一掃する選挙にしなくてはならない」と発言したとの記事がありました。

広辞苑で『唾棄』の意味を調べますと、「つばを吐き棄てるように、捨てて顧みないこと。忌み嫌い軽蔑すること。『――すべき人物』」とあります。

この『唾棄』の言葉に秋葉市長の人間性が如実に現れているのではないでしょうか。このような言葉は日常使う言葉ではなく、市長がライフワークとし、また自分が世界で一番のリーダーとしてその専門性を市民にアピールしている、人権と平和の指導者としては決して使うべき言葉ではないはずです。

この言葉は、最高権力者が従順でない部下や、上位者が下位者へ対して発する言葉のはずです。市長の頭の中には自分に隷属しない人物、ここでは議員や職員であろうと思われますが、これらは全て唾棄すべき人物なのでしょうか。ただ単に、自分以外の人間は、有能な人間ではないとの発信なのでしょうか。人間性を否定せざるを得ない大変怖い発言です。

蛇足ですが、同じ記事の中に「昨年12月には同会の一部メンバーや自民党所属を含む市議、十数人が大原氏を囲んで…」とありますが、新聞記事として2か月前の談話を堂々と記述する神経を疑うものです。人も社会環境も日々刻々懸命に変化して生きていることを認識してほしいものです。それ以前に、新聞が公器であることを認識してほしいものです。







(※2月7日追加2(新球場の入札行為))
   開会中の2月定例会本会議(総括質問)において、「新球場建設は、最大手ゼネコンの入札参加が指名停止延長で出来なくなる可能性が大きくなり、入札行為にまたまた、支障をきたすのではないか」との質問がありましたが、これに対し、濱本都市活性化局長は、大手ゼネコンの相次ぐ不祥事の後遺症が市長の頭の中にあることを踏まえ、「最大手ゼネコンがなくても大手ゼネコンが存在し、その上、この工事はWTO基準の入札であるから、外国からの参加も見込める」と答弁されました。

WTO対応の工事ということは、規制緩和政策の一環で市民の皆さんの目には対欧米に対する規制緩和施策と思われるかもしれませんが、現実の実社会では対アジアへの施策でしかないのです。世界の国々を差別とか区別とかの議論にまきこむ思いはまったくないのですが、厳しく現実だけを直視すると新球場建設は広島市民の税を使っての建築物であることを市民の皆さんは、もう一度認識し直してほしいのです。

このような方法での入札は地域の企業や広島の企業に何のメリットがあるのでしょうか。このような無責任な発言は地元企業をはじめ、広島商工会議所や各種団体の意見も市民の思いも全く無視した「何としてでも建設すればいい」との剛腕で、高圧的、かつ無責任な発言ではないでしょうか。今日まで、多くの組織で地道に我慢しながら新球場建設へ向けて努力してきた人々へ大きな失望感を植え付ける発言ともいえます。

広島市は今日まで新球場建設のため三度もコンペを開催されました。そのコンペで基本が一番しっかりしていたのが、最初の民設・民営の事業コンペです。地元企業を含めた市民が納得できる企業体が構成できる方法は、この民設・民営の事業コンペしかないはずです。

市長をはじめとする市職員の今回の発言には「何が何でも作ればいい」「4月8日の選挙が終われば出来なくてもいい」との思いが見え隠れしており、市民の大切な税を使って大きな夢を買おうとする市民、カープファン、企業、各種団体の共同歩調は虚しく崩れるのではないでしょうか。

市長の独裁性と官僚の上意下達の意識だけが表面に出てきた、何がなんでも新球場をつくればいいのだとの思いは、市民の目には虚しく悲しい構図だけが大きく表に炙り出され、本当に悲しむのは広島市民とカープファンになるのではないでしょうか。市民の皆さんはどのようにお感じですか。

 

 

 


(※2月8日追加3(呆れた市長日記))
   私のホームページ(No.201)『市長の市民に対する姿勢』の最後で「『軌道に乗った2期8年間』などと市民を欺くために、広報紙を私物化することのないように」と忠告のつもりで書いたのですが、心配していたとおりの「私物化」が2月1日号の『ひろしま市民と市政』で行われました。

今回の「市長日記」は、取り上げるのも憚りたくなるような酷い内容だったのですが、どうしても見過すことのできない部分がありましたので一部取り上げます。それは、「長期借入金が足枷となって倒産の危険さえあった高速交通梶A地下街開発梶A南口開発鰍煬サ在は、小康状態にすることができた」と述べられているところです。

市長の言う「小康状態」にできたのは、議会としては市長提案を簡単には認めることのできない重大な問題を含んでいました。それは、民間企業の経営健全化や会社更生などの抜本的な改革の方法ではなく、民間会社では決してやってはいけない一番安易で、簡単な、しかし一番危険な方法である連帯保証人になったことです。

行政は、抜本的な経営改革案は何も示さず、地下街開発にも高速交通鰍ノ対しても「広島市が債務の保証をしない限り潰れます」との発信だけで「倒産に追い込むと社会不安と広島市の財政が危機的状況になる」との開き直りの姿勢でした。本来は、もっともっと早くから危機意識をもって情報公開を行い、対応策を提示しなければならなかったはずです。

皆さんの家庭でも会社でも、「保証人倒れ」との言葉はよく聞かれると思います。保証するということは大きな危険を背負うことなのです。市長が「小康状態」と見栄を張るのであれば、抜本的な会社再建策を示さなければならなかったはずです。市長は絶対やってはならない連帯保証人の道を、自分の友人のために選んだのです。

駅前Bブロックの再開発もやっとメディアが取り上げ出しましたが、30億円もの隠れた借金があるはずです。行政の保証で作った巨額な借金をBブロックに入居する新しい市民や企業が無条件で肩代わりするという発想です。今までの行政の責任はどこに行くのでしょうか。新しい投資をする住民や権利者は高価な買い物をさせられる詐欺商法に似た行為を行政がするのですか。

いずれにしても、今回の市長日記は、無策さばかりか、市民を危険な状況に陥れたことを、さも実績を上げたかのように偽って不特定多数の方に発信したものでした。現在の市政運営は4月8日の統一地方選挙の市長選が終わるまで、市民の目に美しく映れば良いだけで、その後は地獄の日々が市民を待っていることだけは忘れないでください。







(※2月9日追加4(みこし連ホームページ))
   今は探しても見つかりませんが、2003年2月頃には秋葉忠利氏をサポートする『みこし連』(代表:河野美代子)のホームページがありました。その中に『アキバ氏のルーツは?』という記事があったのですが、当時は、何の気もかけずに読んでいました。今その項を読むと、なるほどと感じるところがありますので、そのまま転載させていただきます。

アキバ氏のルーツは?
   秋葉忠利の父方は茨城県、母方は神奈川県の出身。父方のおじいさんの代に、国鉄の仕事の関係で、茨城県から東京荒川へ。以後東京育ち。
   父親は、帝国陸軍の軍人。中佐だったので、いつも部下が四人付いていて、馬のお迎えが来ていたのだそう。(靴の紐もみんな部下が結ぶのですって!そのお父様は、「藤原鎌足の子孫である」ということをいつもじまんしていたのだそうです!!) その父親に、「天皇陛下万歳」と厳しく育てられたということ。何だか、今の秋葉さんからは、想像できない話ですよね。 
   そして、1944年、陸軍歩兵学校の責任者として赴任するお父様に伴われて、千葉へ。千葉大学付属小学校、中学校、東京教育大学付属高校、その2年生のときに、AFSの交換留学生として、アメリカへ、ということなのです。

   何もコメントしません。皆さんはいかがお感じでしょうか。





(※2月13日追加5(下劣な人事政策))
   市長は、任期中の功績をご自分で分析されていますが、その中に職員の意識改革をあげられています。事件や事故のない職場を作ることは市政を預かる責任者としては当然のことなのですが、その責任者が選んだ道は職員の相互監視という方法でした。

この方法は革命とかイデオロギーを前面に出して政権が担当できた時代、現在ではほとんどの政権が崩壊している独裁国家とか軍国主義国家、共産主義国家がとった内政安定のための密告制度と同じです。

公平な内部告発制度の運用であれば最高責任者である市長をも含む、公平・公正な第三者機関へ預ける制度であるべきですが、現在の広島市の制度運営には市長だけは別になっているのです。時の為政者は絶対に『悪』はしないとの発信なのか、反対に告発されたら困るからか、どちらかが根底にあるはずです。

民間では弁護士や、有識者を招聘してのコンプライアンスの講習会をたびたび重ねられています。職員のモラルの向上のためには『ムチ』ではなく、時間をかけた親切な教育、講習の繰り返しをしているのです。

競輪事務局やイノシシ駆除業務のずさんな対応の調査報告と処分がやっと公表されましたが、根本の対策は何もなく、職責上の上位者は何の処分も処罰も受けていません。制度運用の的確な指示と指導をしなかった責任は当時の職務上の責任者にもあったはずですが、結果の公表まで10ヶ月以上もの歳月を要した事件としては悲しい弱者だけの処分です。

市長をはじめ、助役、局長の処分はないのですか。民間企業であれば現在の職責者まで処分の対象となるはずです。市政の最高責任者として、あまりにも無責任ではないでしょうか。まだまだ事件の奥は深いはずです。

もう一つ、皆さんが忘れかけている事件で、市長が自分の部下をきちんと正確に調べもせず、一方的情報と個人的な感情で告発した佐伯区の災害の流木と土砂の後始末の方法を巡る事件があります。

市長に告発された裁判は本年3月には結審になると思いますが、被告の人となりをよく知る人々は、今日まで彼の無罪を信じて見守っています。部下職員を信じなくてはならない最高責任者が自分の感情と憶測だけで簡単に部下を告発したのがこの事件のはずです。ここから現市長の市役所職員に対する恐怖政治と独裁人事が始まったのではないでしょうか。

このような職場環境では良好な人間関係や明るい職場ができるはずもなく、市民の皆さんの目からすると暗く澱んだ市役所になってしまったのではないでしょうか。為政者はもう一度、ご自分を生み育ててくれた父母からの教えや、躾を静かに思い出してほしいものです。口先だけではなく、心から市民にやさしい『市民の、市民による、市民のための、広島市』をつくりたいものです。