.












私の思い まちづくり・経済・交通 総務・人事 議  会 教育・文化
福祉・医療 平和・交流 その他 総合メニュー

(No.191) 平成18年10月26日

『新球場建設について(Part1)』

平成18年10月3日の建設委員会で共産党の皆川委員から新球場建設費の90億円の捻出方法についての質問がありました。

これに対して、中川新球場調整担当課長は、「新球場使用料充当分につきまして、29億円、これはあの・・・下水道負担分等の土地取得費に国庫負担金が入りますので、そういったものの試算でいきますと29億円という数字もございますけれども、従来の促進会議などでご説明しておりました数字は、球場使用料収入等で26億円、残り64億円につきまして、本市が2分の1以上、県・経済界等に残りの2分の1以上をお願いする。これは、まちづくり交付金等の国庫補助金が入っていないという仮定の数字でございます」と答弁されました。

お分かりいただけると思いますが、この答弁には、球場使用収入だけでも29億円と26億円の2つの収入予定があるということです。一つは、下水道使用料金の入ったものであり、もう一つは、市長の世界に誇れる新球場建設が90億円で完成するため帳尻を合わすためだけの26億円です。市民が望んでいるのは明解な情報の開示ではないのですか。

これからも少しずつ発言の欺瞞さが露呈してくると思われ、出来上がろうとする新球場は土地代金とインフラ整備を加えると多分300億円を超える投資となるはずです。一方では、市の金庫は空であると発言し必要費用の全貌を開示せず、もう一方では、膨大な投資が必要な建設施設を羅列しているわけです。

例えば、現在、着工している若草町の再開発、駅前B・Cブロックの再開発、貨物ヤード跡地の開発、広大跡地の再開発、旧国鉄清算事業団用地の開発誘導、厚生年金会館の跡地利用等々、矢継ぎ早に提示される市長の投資施策は、来春の市長選挙のためだけのメニューの羅列にしか思えないのは私1人でしょうか。

市長の在職8年間の施策として故意にストップしたインフラ整備による市勢の減退は計り知れないものではないでしょうか。これらのインフラ整備も「州都ひろしま」を思うと、国・県・市が連携して早急に再スタートしなければならない事業は枚挙にいとまがありません。

どの事業から、どんな方法で、いつ頃までに完成させるつもりですか。公共事業ストップの8年間のブランクは大変大きく、広島市の生き残りのためには是非必要であろうと思います。単純に為政者として「お金がない」の一言で済む問題ではないのです。

また、まちづくり交付金について、中川新球場調整担当課長は「当初の予算上は、最大限入った場合に15.6億円。たる募金等の寄付金については1.3億円を見込んでおります」と答弁されました。

これについて、藤本新球場担当部長は「今、まちづくり交付金15.6億と申し上げましたが、当初は、計算式があるわけなんですが、特例的な取扱で要望をした場合に、新球場の球場本体が目一杯あたった場合15億あまりということでございましたけれども、実際に今年度の分につきましては国からの内示がございまして、それとまあ特例的に認められるということでなしに、一般的な算定式ということでございますので、あの新球場の本体が今継続の協議になっておりますが、最大限認められた場合には6億9千万、最大限でですよ・・・」と答弁されています。

当初の予算上の約16億円と本年の最大限差し引いた約6億円との差額10億円の減は、行政を預かる為政者の力量、手腕と先見性、説得力と中央官庁との「信用・信頼」の欠如だと思われます。115万広島市民の生命と財産、安全と安心を預かる為政者としては全知全能を傾けるべきではないでしょうか。見込み違いの10億円は為政者の大きな汚点ではないでしょうか。

また、先の説明の29億円の収入と26億円の収入の差額3億円は下水道使用料と仮定すると広島東洋カープの使用料支払は増額され、ひいては入場料金に上乗せされ、カープの収益にも関係してくるのではないでしょうか。

皆川委員は最後に、「仮にですね、思うような協定の費用の捻出の方針が狂ったというような場合は、これは代わりの方針でも考えられますか。例えば、広島市がもっと出すとか・・・」と質問されました。

これに対して、濱本都市活性化担当局長は「仮に、それがうまくいかなかった場合にどうするかというのは、前提条件が、今から詰めていく中で動いていくことがあると思いますが、現時点で申し上げられるのは、従来から県・経済界にお願いしている残りの2分の1というのを基本にまずはお話して、ご理解いただくということへ全力を傾けたいと思います。その後どうなるのかということについては、その時点で適切に考えるということだと思いますが、基本的に御理解をいただくということに精一杯、努力していきたいと思います」と答弁されています。

県・経済界の基本合意なくして広島市長の一人合点だけで、この案が最高なものと決め、県も経済界も広島市の提示する金額だけを補助し寄付することは、県民に対しても、企業の株主に対しても、責任のある説明にはならず、当然良い返事は返って来ないと思います。

広島市は、市民に分かりやすく情報の開示をするべきであり、行政は仮定の話をするべきではないと思います。ひとつひとつを誤魔化し取り繕う行政ではなく、責任のある施策決定を望むものです。
   皆さんはいかが思われますか。


※10月30日追加(市営住宅からの組員退去策を放置)

10月25日の中国新聞に『市、組員退去策講じず』との見出しがありました。「住民が1年半前、暴力団組員を退去させるよう市に求めていたが、市は事実上放置。条例が規定する退去勧告などの措置を取らなかった」という内容です。

この条例は2004年6月に市営住宅から暴力団組員を排除するよう管理条例を改正し、「新たに入居させない」「組員と判明したら明渡し請求できる」等を明記したものです。確かに条例には規定しましたが、市長と幹部は「条例さえ制定していれば何の問題もなく解決できるはず」との認識しかないのではないでしょうか。

この問題は「家賃をまともに払っている入居者を追い出すのは無理ではないか」「入居者の人権問題もからんで来るのではないか」等々、現場の職員にとっては本当に厄介な問題のはずです。現場の市職員が、しっかりとした仕事が出来る職場環境をつくることが為政者の責任ではないでしょうか。

広島県の竹下前知事の著書「地方自治とはなにか」に、永野巌雄広島県知事と山田節夫広島市長が昭和40年代から50年代にかけて二人三脚で行った広島市の都市基盤整備のことが書いてあります。

戦災復興事業の後始末から100メートル道路の後始末から、スラム街の整備といったようなことは、本来は市長なり市がやることだけど、それはいろいろ入り込むから、とても市の力だけじゃ出来んし、市議会議員もつまらんから、俺が悪者になって蛮勇ふるって警察官も使ってやって見せると。だからあんたも、市役所助役以下、その気にならんとだめだよというのでけりつけたのが、今の広島の戦後を片付けるというので、県庁の前から、市役所、商工会議所の裏から体育館からプールから中央公園のある所まで。それから基町の高層住宅ですね。

このことは、「県・市のトップの信頼関係と県・県警・市・市職員の相互の信用と信頼が必要である」との証ではないでしょうか。条例を制定し、条例どおりに現場職員が仕事のできる環境づくりをするのが、為政者の一番大切な仕事であり、市長の役目ではないでしょうか。
   市民の皆さんはいかがお感じですか。