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(No182) 平成18年8月3日

『自殺対策基本法について』

去る6月15日に、国と自治体、事業主らに対し自殺対策を講じる責任を明確にした『自殺対策基本法』が成立しましたが、6月定例会の一般質問でも、公明党の星谷鉄正議員とひろしまフロンティア21の山田春男議員が、この自殺対策基本法について、広島市の基本的な考え方を質されました。

自殺を個人的な事情とだけとらえ、社会的な要因にまで目を向けなかったということが、毎年3万人以上の自殺者を生み出す背景となっていたということですが、市長の答弁を聞いていて、少々納得のいかないところがありますので紹介します。

市長答弁
   自殺に至る背景には、精神上の問題、健康上の問題、経済上の問題などが複雑に関係していると考えられております。国と協力しつつ、地域の状況に応じた自殺対策に関する施策を策定し、実施する責務を有するとされております。

しごく当たり前の答弁ですが、広島市職員で60日以上の病休を取った人の健康状態をみたとき、今の広島で何が起きているのかお分かりなのでしょうか。職員の皆さんも市民の皆さんも、真剣に考えなければならない現象が起こっているのです。

為政者が職員に対し、どんな大きな負荷をかけているのかということが前提にあるのですが、ここでは自殺に対する一般論ではなく、その根にある諸々の負荷がどういったもので、施策を推進していく上でどうしても必要なものなのか、軽減するとしたらどういう方法があるのか、といったことを管理・監督している市長は直接職員に明確に示してほしいものです。

また、次のような答弁もありました。

市長答弁
    本市では、これまで、精神保健福祉センターや各区保健センターでの、精神科医師等によるメンタルヘルスの相談支援などを実施してきております。昨年度からは、あらゆる悩み事の相談に24時間体制で応じている社会福祉法人広島命の電話に対して、その運営支援を行っております。

毎年200人程度の自殺者が出ております。広島市では今後の対応ですが、精神科医師、臨床心理士、学識経験者などの専門家や関係機関等で構成する協議会を設置…。

これらの先延ばしとか責任転嫁という意味ではなく、こういった考え方を適切に取り組んで、積極的に我々としては対策を考えたいということを申し上げているわけですけれども、その意味で、こういった状況を踏まえながら、自殺対策の具体的な施策の策定に、できるだけ早く取り組みたいと考えております。

答弁の最後の方は時間を稼ぐための言葉だけが並べられ、何を言っているのか意味不明となっています。

ここで、私が指摘したいことは、自殺者の数ではなく、その予備軍となりかねない精神・神経系疾患の人達です。一般社会での数字は定かではないので、広島市役所職員の事例を上げると、市民の皆さんが驚かれるような数値となっています。

病休60日超に至るまでには、病休以外に年休もあるはずです。それを加えると、休みの日数は相当な数値になります。また、病休にまで至らず年休だけで済んでいる職員の数を推測するとたいへんな数となるはずです。本気で市政を預かっている為政者であれば、背筋が寒くなる思いをされるのではないでしょうか。

疾病者の総数の変化で特に顕著なのが、平成15年から平成16年にかけての約11%増の34名であり、うち精神・神経系疾患が約25%増の38名です。何故なのでしょうか。

平成14年から行政職員の中で、囁かれていた市長、助役を初めとする指揮・命令系統の乱れと管理、監督権の乱用の弊害であり、職員研修システムの未熟さ等であろうと思われます。特に「職員同士の相互監視制度による相互不信」が最も大きな原因ではないでしょうか。この疾病患者の増加が自殺者を生む元凶になるのではないでしょうか。

日頃から、人権の大切さを語る政党や、行政組織の監督者、平和だけを口にされ施策の朝令暮改の繰り返しや、感情剥き出しで、職員の意見を聞かない強引さが目立つ市長の執務態度が与える影響がこの数字に現われているのではないでしょうか。

市民の皆さんと職員の皆さんは心の底で本当に今の市政をどう感じておられるのか知らせてほしいものです。

(※追伸(安全・安心への取り組み))
   2月定例会で、市長自身が「私自らが一人一人職員に協力する」と公言したはずですが、その後、一人一人協力を願って歩いたという話は聞こえてきません。1万3千人の職員のうち6千人分の腕章やステッカーをつくったというのは聞きましたが、街中を歩いても腕章やステッカーを見ることはありません。公用車にはステッカーをつけているのでしょうか。市長自身がどこかで腕章をつけられたことはありますか?また、市長の公用車にステッカーを貼り付けたことはありますか?口先だけでなく、率先垂範の姿勢が必要ではないでしょうか。注目してみたいと思っています。