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(No.141) 平成17年 2月 2日
       『新球場建設に係る市長の発言について』


 平成17年1月26日に行われた広島商工会議所定例記者会見での宇田会頭のコメントをTVニュースから活字にしてみました。

○NHK:「『新球場建設』宇田会頭、秋葉市長の発言批判」
○RCC:「商工会議所会頭、市長の発言に不快感」
○広島テレビ:「宇田会頭『タイミング悪い』秋葉市長を批判」
○テレビ新広島:「『秋葉発言』が波紋」

 この活字を目にして、新球場建設に努力されている方々にとっては怒りが込み上げてくるのが当然ではないでしょうか。

 秋葉市長は広島市の代表なのです。現在の広島市民球場は広島市の所有物件です。本来であれば、広島市の責任で新設なり改築すべきものです。現在の社会情勢からしても財政面からしても、広島市だけでは困難な問題が山積しているので、市民も経済界も県も善意でお手伝いしましょうと言っているだけです。

 他人事ではないのです。市長は、学者でも評論家でもない行政のトップ、責任者です。市民は、市長の指示と決断を期待しながら待っているのです。

 平成16年12月3日、第6回広島市議会定例会一般質問で、碓井議員の質問に対して、秋葉市長は「新球場の建設について、今後どう取り組んでいくかということを協議するため、私が呼びかけ人となって、去る11月26日に、関係団体の代表者にお集まりいただきました」と答弁されています。

 新球場建設促進会議の呼びかけ人が秋葉市長であるのであれば、市長自らが、例えば座長としてこの会議の責任者になるか、そうでなければ市長は答申を受ける立場としてこの組織の中に入ってはいけないのではないでしょうか。そして、市長が呼びかけ人としての自負があるのであれば、会議の結論を尊重して実行に移すのが、呼びかけ人として、また、球場を所管する行政のトップとしての責任ではないでしょうか。

 市長の不可解な言動が世の中を混乱に落し入れる原因となっているのであり、今回もまた、無責任さを市民の前に露呈されたのではないでしょうか。

 ここに1月25日の市長の記者会見を抜粋して取り上げさせていただきます。

○市長: 「広島市の財政が厳しいのは以前から申し上げているとおりです。広島市が倒産してもいいから野球場を造れという声であれば、それは可能だと思います。そういうことを言う人はいないと思います」
 広島市の財政は大変厳しいことには変わりありませんが、現在の広島市の財政指標から見ても起債制限比率ギリギリまでには3〜400億円の余裕があるはずです。多くの広島市民、県民、野球ファンは智恵を絞って何とか球場を造ってほしいという強い願望があることを忘れないで下さい。

○市長: 「検討委員会も専門家がいるわけではないですから、そういう意味ではプロジェクトマネージャー的な専門的な知識を持った人のアドバイスをもらいながら進めた方がいいという考え方は変わっていません。(中略)専門的な知識について総括的に理解をしている人、データ−など判断できる立場の人のアドバイスが必要だと思います」
 このことは何を意味するのでしょうか。自分が呼びかけて開催した会議を自分で否定しているのです。委員の皆さんはいかがお感じなのでしょうか。

○市長: 「それは十分な条件ではないです。必要条件です」
 「何が何でも、三セクは駄目です」と言っているのですが、これは、サンフレッチェの専用スタジアム構想の時と同じ構図です。市民には「スタジアム建設には賛成するが、お金を出すと約束したことはない」と答えた時と同じです。

○市長: 「先ほど申し上げたプロジェクトマネージャー的な資金調達等についても、それなりの理解と見通し、判断できる人の意見、総合的な意見を調整しながら、どういう形で造っていくのかというところを考えるものだと思います」
 これは、「会議の委員の意見も結論も、私なりに、私の信用した人の意見しか聞きません」というのと同じです。何のための会議なのでしょうか。そこまで市長と、市長の周りの人の意見しか採用しないのであれば、初めからその人達の意見を市長の意思として示されたらいかがでしょうか。


追伸(新球場建設『たる募金』について)

 大変気に掛かることがあります。それは「新球場建設『たる募金』」のことです。
 事務局は、中区土橋町7−1(中国新聞社内)「新球場『たる募金』事務局」
 役員等は、理事長:福本 秀明(中国新聞社取締役営業事業本部長)、事務局長:六拾部 忠紀(中国新聞企画開発(株)代表取締役社長)
となっており、規約は次のとおりです。

新球場建設『たる募金』推進委員会規約
第1条(名称)
 
 この会は新球場建設たる募金推進委員会(以下、当委員会という)という。
第2条(目的)
 
 当委員会は広島東洋カープが将来にわたって存続し、活躍できることを願って、広島市民球場に代わる、新しい球場建設の早期実現に弾みをつけるため、広く募金活動を行い、新球場建設資金の一部として広島市へ寄付することを目的とする。
第3条(構成団体)
 当委員会はNHK広島放送局、中国放送、広島テレビ放送、広島ホームテレビ、テレビ新広島、広島エフエム放送、ひろしまPステーション、広島ケーブルビジョン、広島シティーケーブルテレビ、ふれあいチャンネル、安芸ケーブルテレビ、中国ケーブルビジョン、中国新聞社の13社・団体で構成する。
第4条(理事会)
 当委員会は意思決定機関として、理事会を置く。理事会は各構成団体の代表者が理事となって構成し、必要に応じて開催する。
 理事会は構成員の過半数の出席で成立し、決議は出席者の過半数の賛成により決定する。理事会は委任状での出席も認める。
第5条(役員)
 当理事会は次の役員を置き、運営にあたる。
理事長    1名
事務局長  1名
監事     1名
 各役員は理事会の互選により選出する。
第6条(活動)
 当委員会の活動として、構成団体は放送、紙面を通じて募金を呼びかけるほか、それぞれの組織を通じて募金に取り組む。単独、共同で街頭募金活動も実施する。
第7条(協力団体)
 募金を広く推進するため、協力団体を募り、推進委員会の活動に加わってもらう。
第8条(協力団体の告知)
 当委員会は、協力団体は放送、紙面を通じて可能な限り告知し、各協力団体の組織内で募金活動が浸透するように努める。
第9条(寄付)
 募金活動で集めた資金はすべて、新球場建設のための広島市の寄付受付け窓口に寄付する。一定期間に受け付けた募金をまとめ、寄付する。万が一、新球場建設が実現しなかった場合は現球場の改修費などに寄付する。
第10条(募金の期間、および目標額)
 募金の目標額は100,000,000円、期間は本規約の施行日から1年とする。
第11条(終了)
 目的が達成された時点か、目的が消滅した時点で募金は終了する。終了は理事会が開催して決める。
第12条(経費)
 募金活動に伴う経費は構成団体で分担するほか、各構成団体が自己負担する。
第13条(事務局)
 事務局は広島市中区土橋町7−1、中国新聞企画開発(株)内に置き、募金の取りまとめ、管理にあたる。募金の受け皿となる金融機関の口座名は「新球場建設たる募金」とする。事務局代表は中国新聞企画開発(株)代表取締役があたる。
第14条(設立)
 本会は平成16年11月2日に設立、本規約は平成16年11月2日から実施する。
第15条(会計年度)
 会計年度は平成16年11月2日から平成17年11月1日までの1年間とする。
第16条(改正)
 本規約の改正は、理事会を開催し、協議して決める。
 一番心配されるのは「本当に新球場ができるのか」ということですが、もし、新球場が出来ない場合には、規約第9条に「万が一、新球場建設が実現しなかった場合は現球場の改修費などに寄付する」とあります。しかし、このことは『たる募金』の箱のどこに記してあるのでしょうか。

 純粋な子どもたちからの1円、10円といったお金も含まれているのです。子どもたちの夢まで失望のどん底に落とさないよう、一層の努力とわかりやすい説明が必要ではないでしょうか。

 役員、事務局の中国新聞の皆さんと、秋葉市長へ、皆さんの声を代弁して申し上げます。『たる募金』に参加した純粋無垢な子どもたちの善意と、心底広島の復活を熱望する全ての市民、県民の善意が一番大切なことだと気づいて下さい。善良な人々の善意に勝るものはないのです。

     

※2月7日追加(新球場建設問題の考察)

 広島市議会自由民主党の児玉光禎議員が宮城県営球場を視察され、特に資金調達面からの新球場建設問題について考察されています。本人の了解を得ましたので、参考までに掲載させていただきます。

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