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(No.125) 平成16年11月 1日 『今、広島市がすべきこと』

 単純に次年度の予算を均一に何パーセントかカットしろと指示する首長の政策のなさ。口を開けば財政は危機的で逼迫との説明しかできない為政者。市民は感覚的には市の台所事情がどうなのかは分かっているのです。こういう状況だからこそ、市民の皆さんには分かりやすく、夢と希望の持てる広島市の将来像を明確に示すべきです。これがないのが、今の広島市です。

 現在、国、地方財政の三位一体改革で、補助金削減をめぐる議論が活発化していますが、これから公共事業の補助金を自治体が使いやすい交付金に切り替えるのであれば、もっともっと自治体の長が自分自身の都市に対するビジョンを明確にし、市民に明示する責任が大きくなると思われます。

 明日の広島市に対する都市ビジョンがない限り、交付金の予算に対する配分は、時の為政者のエゴ、個人感覚だけで決せられ、正常な市政の運営はできなくなります。「三位一体改革」が進めば進むほど、首長の都市に対する「ビジョン」「理念」が必要となってきます。

 また、三位一体の改革を行うことは、国の役割は国家で、地方の役割は地方都市でということであると理解しております。広島市の現状を見てみますと、行き過ぎた「平和行政」は目に余るものがありますし、「地方の国際化」にしても限度があってもよいと思われます。

 10月28日の中国新聞夕刊に「消費税上げ2007年度に」と、三位一体改革に連動する動きが書いてありますが、このように国と地方の仕組みが大きく変わろうとする時、広島市が、何を、どこまで、いつまでにやらなければならないかをもう一度真剣に見直さなければならないはずです。

 例えば、今、仙台と広島で議論になっているプロ野球の球場問題について申し上げますと、宮城県は、10月27日に県営宮城球場の管理運営権を、都市公園法の管理許可制度で新球団に移譲することを決めたそうです。都市公園内にある施設の民間による管理運営は今年6月の都市公園法改正で民間参入の条件が緩和されたもので、同制度の適用は全国初ということです(10月28日中国新聞夕刊から引用)。

 広告や物品販売なども含む球場の包括的な管理運営ですから、球団運営にも大きく関与するわけです。こうした動きを見ると、どう見ても仙台(宮城県)が、先行の広島より一歩も二歩も先を歩みはじめたように思われます。

 一方、広島を見ると、広島市は11月17日から19日まで第1回の日米都市サミットを開くということです。今、日本や広島が置かれている状況の中で、広島市がこうした会議を開催して何のメリットが生まれるのか、甚だ疑問を感じるものです。確かに、これらの予算(第1回日米都市サミット広島の開催:1274万円、日米都市サミット経済プログラム開催:700万円)は市議会で可決しているものですが、現在の日本、そして広島が、経済的、社会的にどのような状況であるのか推し量ってほしいものです。

 日米都市サミットに使う予算があるのであれば、その予算額約2000万円で広島市民球場をどうすれば広島市のリーダーシップが発揮できるのかを考える足がかりの資金として活用された方がいいのではないでしょうか。今、市民が願っているものは、市民球場の新改築に向けた現実のプログラムです。このプログラムを作成できるのは、市民でも経済界でもないのです。行政が今すぐにでもやらなくてはならない仕事であると思いますし、組織の上からも市民球場に対する特別プロジェクトの立ち上げと行政の担当窓口の明確化が求められています。

 すぐにでも行政が何らかの行動を起こさないと、新球場建設も宙に浮いた話だけになります。新球場だけでなく、広島市の動きは全てにわたって閉塞した中から抜け出せないことになるでしょう。今だからこそ、行政としての指針を明確に示してほしいものです。