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(No.124) 平成16年10月29日 『ライフライン』

 新潟中越地震では犠牲者が30人を超え、約10万人が避難生活を余儀なくされています。ご冥福を祈るとともに、一日も早い復旧を願うばかりです。少し前には、日本列島を縦断した相次ぐ台風で甚大な被害を被りました。こうした自然災害は防ぎようのない現象ですが、そうであれば人命にもかかわる被害は最小限に食い止めなければなりません。

 こうした時、先頭に立たなければならないのは行政ですが、まず第一に申し上げたいのは、こうした自然災害で犠牲に遭うのは、どうしても独り暮らしのお年寄りや子どもたちになってしまうということです。今回も、電気やガス、水道、電話が全て止まって、地面に「SOS」と書いて救援を求めたり、毛布にくるまって寒さに震える姿がテレビに映し出されると、何とも痛ましい思いに苛まれます。

 災害は起こりうるもので仕方のないものですが、改めて教訓にしたいのは、こうした災害弱者に対する日頃からの気配りとともに、いざ発生したときの情報伝達と対応の俊敏さなど『ライフライン』をいかに守るかということにつきます。地域の自主防災組織との連携も一層密にし、地道な取り組みを続けることが、市民の安全、安心を確保していくことになるのだと思います。

 もう一つ申し上げておきたいことは、道路や河川、鉄道などの社会経済活動を支えているインフラの弱点が浮上しているのではないかということです。こうした社会インフラや国土の保全というのは、現代及び将来における安全で快適な市民生活を支える基盤であることは言うまでもなく、また、必要だからといって一朝一夕に成し遂げられるものではありません。将来世代の命や財産を守るためにも、今の私たちが地道な積み重ねを続けることによって『ライフライン』を守ることになるわけです。

 特に、広島においては、人流や物流を支え、地域の住民が安心かつ安定した生活を営める社会インフラである国道2号高架や高速道路が、一部特定の人たちのエゴによってストップされようとしています。こうしたことが、将来にわたって如何に大きな影響を及ぼすことになるのか、防災上の観点からも是非考え直していただきたいものです。もちろん、無駄を省き効率的で、効果的な政策への転換は必要ですが、十分な論拠もなくして『変革』だけを目的とし世論を誘導していることが、いかに危険なことか、皆さんに一刻も早く察知して欲しいと思います。いかが思われますか。