私の思い まちづくり・経済・交通 総務・人事 議  会 教育・文化
福祉・医療 平和・交流 その他 総合メニュー

(No.96) 平成16年2月13日
          
『公共事業見直しと新年度予算について』

 2月12日に、平成16年度当初予算案が発表されました。
 新聞を見ますと、「実質7年連続のマイナス」「投資的経費を大幅カット」といった見出しです。どの新聞も公共事業見直し委員会で出された結論との関係を書いていますが、いずれも「問題先送り」「方向性見えず」といった基調のようです。

 特に、読売新聞は「見直し委員会の『一時中止』勧告を無視して大型公共事業の一部を予算化するなど、方向性が見えにくいものになった」「市は、あえて計上した大型事業の予算を当面は執行せず、6月には市の判断を示すとしたが、事実上、結論の先送りだ」「これまで『全ての事業を白紙から見直す』としていた秋葉市長は『継続も含めた見直しもある』とトーンダウンした」と市の姿勢を批判しています。

 ここに、見直し委員会の結論と当初予算計上の関係を表にして掲げます。

公共事業の見直しについて

 見直し委員会の中間報告(平成15年10月)で「中止することが適当」とされた事業と、それに対する「市の方針」(平成16年1月)

事業名

市の方針

当初予算計上

@世代間交流拠点施設整備 中止する 0
Aメッセ・コンベンション整備 一旦中止とする 0
B川内土地区画整 中止を前提に課題解決に取組む 28万円
C都市センター地区土地区画整理 地元と協議の上中止する 0
D河川マリーナ整備 一旦中止とする 0

 見直し委員会の第2次中間報告(平成16年2月)で「一旦中止することが適当」とされた事業

(1) 事業手法などの見直しが必要

事業名

理由等

当初予算計上

@広島駅南口Bブロック再開発 他事業との競合、民間資本の導入等 90万円
A牛田総合公園整備 生物の多様性等に配慮 0
B己斐上公園整備 生物の多様性等に配慮 0

(2) 事業の前提条件など総合的な対策が必要

事業名 理由等 当初予算計上
@安佐南工場建替 規模、既存活用、民間資本等 34万円
A出島港湾整備(廃棄物護岸) 排出量削減戦略、設置場所等 18億円
B広島高速2・3・5号関連道路 交通戦略と需要、手法等 11億5250万円

(3) 事業規模、代替案の可能性などの再検討が必要

事業名

理由等

当初予算計上

@貨物ヤード跡地地区開発 新たな活用計画、民間資本等 0
A佐伯区地域福祉センター等建設 費用便益、既存建物 0
B西風新都内外環状線ほか 抜本変更 0
C安佐公民館/佐東公民館 既存活用/費用便益、合築 0
D中小田古墳群整備(保存) 整備時期、内容 2億2880万円

(4) 事業の必要性・実現性の再検討が必要

事業名

理由等

当初予算計上

@西広島駅北口まちづくり推進 民間資本の導入等 48万円
A広島駅北口地区整備 民間資本の導入等 193万円
B新交通西風新都線・関連街路 経営改善、需要、街路単独 0
C五日市フィッシャリーナ整備造成等 最小限にする 2億8556万円

(5) 隣接自治体や県等との合同の見直し検討が必要

事業名

理由等

当初予算計上

@向洋駅青崎土地区画整理 一部用地取得は認める 2億2680万円
A東部地区連続立体交差事業 一部用地取得は認める 5億円

(6) 国施行道路整備事業負担金関係

事業名

理由等

当初予算計上

@西広島バイパス延伸(2号高架) 交通戦略と需要、手法等 0
A国道2号広島南道路及び54号可部バイパス(山倉線以遠) 交通戦略と需要、手法等 (義務的経費)

3 見直し委員会の第2次中間報告で意見が一致しなかった事業

事業名

理由等

当初予算計上

@段原再開発事業(東部地区)→右記の3論併記 実行可能な計画見直し費用のみ
H16の換地計画見直し費用のみ
一旦中止
26億8227万円
A国道54号佐東拡幅及び2号東広島バイパス・安芸バイパス→右記の両論併記 当面実施が適当
・佐東拡幅は橋梁架替の防災工事のみ。その他は一旦中止
(義務的経費)



 新聞にも掲載されていますが、市長が「尊重する」と明言されていた見直し委員会の結論に相反して予算計上されている事業が多々あります。
 記者会見に出席していた記者に聞きますと、新聞ではうかがえないような発言もされているようです。

 まず、出島地区の港湾整備事業(廃棄物埋立護岸の負担金)については、「見直し委員会から指摘されている産廃排出量削減戦略の確立と設置場所の再検討は、県と協議し、6月までを目途に見直し委員会と協議調整を済ませる。それまでの間は、現場の工事は進度調整を行うよう県に求めていきたい」
 それから、段原東部再開発事業については、「6月までを目途に、大筋で方向性が見えてくるような事業計画の見直しを行い、それまでは、予算は留保する」といった内容です。
 こうした先送りの考え方については、「大筋の方向がはっきりするということが、非常に重要なこと。大筋の結論が得られた段階でそれから後の対応を考えるということだ。だからその間予算の執行はしない。それが一旦中止という意味だ」「見直し段階で減額補正もあり得る」ということのようです。

 これらは、言い換えると、「中止するかどうか分からないが、取り敢えず予算計上したので認めてほしい」ということです。
 判断するための事務的経費のみを計上するのであれば未だしも、議会の議決という重たい事項にこうした明らかに不確定なものを委ねてくることは、全く無責任も甚だしく議会軽視以前の問題です。
 皆さんは、いかが思われますか。