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(No.88) 平成15年12月18日『情報操作について』

 広辞苑で『情報操作』をみると「情報の内容や公表方法を操作することにより、世論を一定方向に導くこと」とあります。ホームページ等で情報操作について調べてみますと、「情報操作を一番受けやすいのは政治記者で、それは取材力が落ちていることに起因する」とも論評されています。
 つまり、『情報操作』とは、自分の都合のよいように作為的に情報を操作するものであり、時には、他者の人格権や財産権を侵害することにもなるような社会的問題も包含しております。

 広島市においても、こうした情報操作の事例が見受けられるように思います。特に、施策の公表方法を作為的にコントロールし、自分にとって都合の悪い論評をするメディアに一足早く情報を流し、今後の記事に手心を加えてもらおうという意図が窺えます。
 とてもメディアがこれを飲むことはないと思うのですが、やはり特ダネをもらうと筆が鈍るようなこともあるようです。

 この情報操作は、新聞やテレビだけではありません。市長が、後援者が勝手にやっていることと述べていた「アキバ通信」も同じことが言えないでしょうか。
 その「アキバ通信」が久しぶりに発刊されました(12月14日付)。相も変わらず「発刊者 広島市民H」です。公式ホームページではないことから責任者の氏名はいらない自由なサイトなのでしょうが、発言内容に責任を持たせようとするのであれば、きちんと名前を名乗られた方がいいのではないでしょうか。

 この「アキバ通信」を見ますと、これはよほど議会と行政に詳しい人物が書かれたものでしょう。例えば、報酬削減に向けた市議会内部の動きや具体的な意見のやりとりは、いくら新聞報道を見てもここまで詳しく分かるはずはありません。また、議員のヤジについても、これは執筆者がどこでこんなことを知り得たのか不思議でなりません。
 私は、この「アキバ通信」は、市長自らの意思が100%通っているサイトだと思っているのですが、そうであれば市長のメルマガサイトとしてふさわしい形にすべきではないのでしょうか。

 内容についてもう少し申し上げますと、「ドイツ、デンマークなどヨーロッパの市議会議員は無給なんてところもあるようです」とありますが、アメリカやヨーロッパの国の中には、市長の報酬もない都市がたくさんありますし、市長は市議会議員の互選という都市もあったように思います。

 また、ヤジについて批判されているようですが、それに反応する職員がいかに自信のない答弁をしているか、聞いている方が哀れさを感じてしまいます。もう少し市民の立場に立って本当のことを正々堂々と答弁できるよう勉強してほしいのです。

 そもそも、しっかりした答弁があれば、誰も異論を唱える者はいないと思われます。例えば、貨物ヤード跡地利用の今後の行方など市民の関心の高い質問に対して、全く正面から答えようとしないし、内容のない空しい答弁になっています。市民にとって最大の関心事が、答弁さえ切りぬければいいのだという不誠実な姿勢で臨まれていることが大問題なのです。この執筆者は、行政の大問題と答弁の不誠実さを、ヤジの問題にすり替え鉾先を転じようとでもされるつもりなのでしょうか。

 いずれにしても、正々堂々と名を名乗り、自分の思いを発信されたらいかがでしょうか。このことが全ての「責任」に繋がるものであり、「無責任」と思われることのない市政運営になり得ると思います。

  (追伸1(職員の給与カットについて)

 職員の給与のことでたくさんの市民の方から問い合わせがありました。「一般職員の給与のカットも行うようですが、これまで取り止めていた特別昇給制度の復活はないでしょうね」とのことです。
 給与カットについて、市職員労働組合との交渉がこんな短期間に合意があったとすれば、別に何らかの条件があったのではないかという疑念を持たれているようです。
 12月16日の本会議では、来年度に復活する方向だとの答弁がありましたが、表では給与をカットし、裏では特別昇給制度を復活することは、市民を騙すことになりはしないでしょうか。


  (追伸2(秘書給与疑惑について)

 週刊ポストの秘書給与疑惑の記事(平成15年8月8日号と同年8月15日号)に関して、9月24日の市議会本会議で、市長は、児玉議員の質問に対して次のように答弁されています。
 「私としては、やましいことはございませんし、また推移を見て今後法的対応についても検討したいと思います」「週刊ポストに掲載された疑惑に当たるような事実はありません。弁護士とも相談しながら、どこに問題があるのか調査した上で、断固必要な法的措置を講じます」

 12月12日の本会議で、木山議員はその後の対応について質問され、市長は「公務を優先しているため、私としては打ち合わせの時間が十分とれておりませんので、最終的な結論には至っていませんが、協議した弁護士からは、例えば表現の自由との兼ね合いや名誉毀損は成立するにしても訴訟を起こした場合の総合的な得失等、慎重に考える必要があるとの意見をいただいております。私としては、心外な記述であったため、引き続き弁護士と協議を行っております」と答弁されています。

 あくまでも他人事で無責任な答弁だとは思われませんか。
 市長の潔白は自分自身で証明されるのが公人としての責任であり、このことが全ての信用の源になるはずですし、一番大切なことです。一日も早い解決に向け努力され、市民にその潔白を示してほしいものです。