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(No.83) 平成15年11月18日『プライマリーバランスについて』

 
第1回広島市公共事業見直し委員会(7月18日)の市長挨拶の中に、公共事業の見直しを行うにあたっての重要な視点として、「4.エネルギー、早ければ数年後から始まる石油の価格上昇を勘案した事業であること」とあります。

 関連して、11月19日号の『ニューズウィーク』スペシャルリポートの記事を紹介します。
 石油自給率が50%を切ったアメリカは、安全保障上の理由からも石油依存度を減らそうとしている。全米の石油消費の4割は自動車だ。ブッシュ大統領は今年の一般教書演説で、燃料電池車を20年以内に「実験室からショールームへ」移すための国家規模の取り組みを確約した。だが、専門家の間では、一般の消費者が買える燃料電池車が登場するのは30年後という見方も少なくない。
 燃料電池車が普及するまで短くて20年、長ければ30年以上。
 ヨーロッパでは軽油税の安さもあって、フォルクスワーゲンのゴルフTDIのようなディーゼル車が大人気だ。
 環境にやさしい車がアメリカで人気が出ないのは、ガソリンを節約しても経済的なメリットがないためだ。リッター40セントというガソリンの価格は水より安い。

 広島市には、未来エネルギー研究機関の立地誘導構想がありますが、このリポートにも述べられていましたが、未来エネルギー研究は、アメリカは大統領直轄の国家プロジェクトです。
 収入の見込みのない地方自治体に、20年、30年後の事業のために多大の支出が続けられる体力があるのでしょうか。

 市長のGM(ゼネラルモータース)への発信も、広島大学の水素エネルギーの紹介しかなかったのではないでしょうか。
 その代価がGMのコンセプトカーの設計であり、それ以来GMという言葉は市長の話の中からも一切出てこなくなりました。
 地方自治体で何ができるのかよく吟味して、単なる思いつきのメディアに取り上げられる飾りの行政では次世代の市民が大きな負担を担うようになると思われます。

 市長の思いのプライマリーバランスとは何でしょうか。
 プライマリーバランスを黒字とするということは、過去の借金を返しつつ次世代の負担を軽減しようということです。このことは、現在の行政サービスを大幅に減らすということです。
 プライマリーバランスの黒字化を続けなければならない時代ではなく、均衡をいかに取りながら、暮らしやすい市民生活をいかに保障するかが現在置かれている行政の役目ではないでしょうか。

 11月14日の決算特別委員会(総括質疑)の大原委員のプライマリーバランスに関する質問に対して、市長は次のように答弁されています。
 「問題提起をして、少々これは、まあこれは国の施策に便乗したところがありましたけれども、国の施策においてもやはり財政改善において、プライマリーバランスも非常に重要な指標であるということが全国的に出てきましたので、そういった形で新しい方向性を探る方針を出したいというふうに申し上げました。」

 財務省のプライマリーバランスへの取り組みは、「財政構造改革を含む各般の構造改革を推進することを通じ、これを2010年代初頭に黒字化することを目指しています」とあります。
 これは、国民が少しずつ制度に馴染むよう生活に目を配りながら、財政の健全化を目指そうとするものです。
 他方、市長は急激に市民生活を変えても自分自身の身を守る(選挙公約として)ことしか思いはないものと思われます。
 いかが、お考えですか。

  (追伸(議員定数について)

 決算特別委員会の総括質疑で、大原委員の質問に対し秋葉市長は「仮定の話ですから申し上げますが、我々は既に給与カットを行っております。議員の皆さんが20%カットを行うんであれば、まず事実を示していただきたい。それにふさわしい対応の仕方を示させていただきます」と答弁されました。

 市長の発言で「仮定の話ですが」とあります。
 議員定数減は仮定の話ではございません。議会は、市長就任時には法定数68名のところ条例定数を60名とし、約12%の人員減としております。
 現在は法も変わり、法定上限数64名ですが、条例定数60名で約6%の人員減を行っているのと同じです。
議会は議会として、ずっと以前から人員削減(議員定数の減)を行ってきました。
 「それにふさわしい対応」とは、どのように対応されるのでしょうか。