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(No.81) 平成15年11月14日『公共事業見直し委員会について』

 7月18日に開催された広島市公共事業見直し委員会の第1回目の会議要旨がようやく公開されました。ここでは、その一部を紹介します。

 まず、意見交換の中で、市長は次のように発言されています。
 「手間をかけて全てのプロジェクトについて費用対効果を出し、良くても悪くても無視するというのは無駄なので、最初から除外するものを決めておく方が効率的である」と驚くべき内容です。
 また、五十嵐委員は「こういう委員会が成功するかどうかは、事業が止まるか止まらないかで決まる。長野では、事業を全部止めて予算を削減し、最終的には全部中止になった。一方、道路公団の委員会は事業を止めず、工事が進んでいるため議論だけが宙ぶらりんになっている」「広島市では3回チャンスがある。今日が1回目、中間報告段階が2回目、それを受けて予算編成を具体的にどうするかというときが3回目である。とりあえず、思想としては凍結とし、中間報告段階で解凍する場合の原則基準をつくり、非常に困難な問題のものについては来年度予算で対応するというイメージではどうか」と発言されています。
 全ては『結論ありき』の委員会であり、このため委員数が7人と少なかったのではないでしょうか。

 さらに、市長は「最終的な判断は、この委員会の意向・方針を受け、我々が判断をしなくてはならない。その判断基準を明確にしてもらいたい。そうしていただければ、行政としての判断がしやすくなる」と述べられています。
 この発言は、市長にも行政にも判断基準を作る能力はないというふうに聞こえますし、また、委員会での判断を隠れみのにしたいとも受け取れます。市職員を信じ、自分自身の判断基準を明確にされるのが首長の仕事なのではないでしょうか。

 また、山家副座長は、「スケジュール的に可能であれば、大規模プロジェクトに対する反対運動をしている方の意見も聞く機会を設けていただきたい」と発言されています。
 委員会ではなく、市民運動の場に変化しているような発想、発言だとは思われませんか。

 何点かの要約ですが、皆さんいかがお感じですか。
 第1回目の会議要旨がこれまで公開されなかったのは、地井座長の非公開にしたいとの発言で全員賛成されたからですが、根幹を論じられている第1回を非公開にされていた理由がお分かりいただけたでしょうか。


  (追伸(「大規模プロジェクトの今後の見通し」との関係))

 平成13年9月に、広島市は財政を取り巻く環境は非常に厳しいとした中で、「大規模プロジェクトの今後の見通しについて」を公表されました。
 内容は、「第1分類」が『すでに建築工事に着手しているもの』『国・県・民間との共同事業等で相当程度事業が進んでいるもの』『事業の進度調整により市民生活に著しい支障が生じるもの』などです。「第2分類」は、『第1分類には該当しないが、整備終了年次を実施計画で公表しているもの、又は、将来の債務負担について市議会の議決を得ているもの(議決を得る予定のものを含む)』で、「第3分類」は、『第1分類・第2分類のいずれにも該当しないもの』『事業費未定のもの』となっています。

 公共事業見直し委員会の中間報告で「中止することが適当と認められる事業」とされた『広島国際見本市会場整備(メッセ・コンベンション等交流施設整備)』は、平成13年9月の時点では「第2分類」に掲げられていました。
 この平成13年9月の報告書は、市長の決裁を仰がないで財政局が独断で市民や議会に発表されたのでしょうか。そうではなく、各事業の経緯や費用対効果、街づくりの必要性等から、市長自らが判断されたものだと思います。
 その事業が、わずかばかりのヒアリングと定性的な分析で、いきなり「中止」という報告になり、それに対して市長は「尊重する」と発言されました。これは、あまりにも安易で軽率な言動であり、これまで検討されたものはいったい何だったのでしょうか。
 こんなことで、今後、十分な説明責任を果たしていけるのでしょうか。