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(No.77) 平成15年10月30日 『東京会館の運営について』

 市長は、企画総務局を広島市行政の「要」として認識しておられるのでしょうか。もし、全ての局の「要」として自負されているのであれば、まずは企画総務局の足下から見直さなければならないのではないでしょうか。
 例えば、広島市東京会館の経年の赤字はどのようにお考えでしょうか。
 東京会館の管理を受託している財団法人広島市職員互助会の理事長は企画総務局長である三宅吉彦氏です。職員互助会は市職員が会員であり、会員の皆さんの負担で運営されているはずです。その収益金から東京会館の赤字補填として、平成14年度には1,630万円が繰り出されております。
 東京会館は、平成5年度の宿泊者数11,216人をピークに毎年減り続け、平成14年度には半分以下の5,294人に落ち込んでいます。建物の老朽化もあり、昨今の世情からすると、都心のホテルも利用しやすくなり、そちらへ足が向くのは当たり前です。
 毎年、このような赤字補填がされていることを職員の皆さんは本当にご存知なのでしょうか。

 もう一つ、東京には、市の施設として広島市東京事務所があります。日比谷公園の市政会館に入居しているわけですが、ここの賃料は共益費込みで年間1,450万円余りです。
 広島市東京会館の赤字改善の見通しが立たないのであれば、東京事務所を東京会館に移転することを考えたらいかがでしょうか。全ての事業を見直すのであれば、メディアに映る大きなことだけではなく、自らの足下から見直すべきです。まず、足下を注視し、無駄を省く努力を積み重ねることからはじめないと、結局は何もできず、絵に描いた餅になるのではないでしょうか。
 互助会会員の皆さんはいかがお考えですか。

  (追伸(市長公館について))

 広島市の市長公館の敷地面積がどれほどあるのかご存知ですか。約1,982m2で、坪に換算しますと約600坪です。
 平成15年1月1日の周辺地価公示価格を見ると、「中区幟町3-24」の地点が785,000円/m2(259万円/坪)で、「南区大須賀町13-10」の地点が886,000円/m2(292万円/坪)です。市長公館は「中区幟町2-6」で、前述の2地点の中間にあります。住宅地ですので、1m2当たり50万円(165万円/坪)と見積もっても約10億円の土地となります。

 市の公共事業、補助金を根本から見直し、市民に痛みを感じていただくのであれば、まず、自分自身の無駄使いから見直されるべきです。
 そして、不要不急の土地を売却するのであれば、まず、市長公館の土地を処分することからはじめられてはいかがでしょうか。