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(No.71) 平成15年9月24日 『公共事業見直し委員会の発言』

 9月18日の18時20分頃、RCCテレビで放映された市政に関するレポートを見て少々驚きと不安を感じました。
 公共事業見直し委員会が「7人の侍」と語られているとのことであり、大学の教授で編成された委員会が「世直し委員会」で、さも「正義」であるかのような扱いでした。

 しかし、内容を見る限り、市民のことも、市政のことも、財政立て直しの道筋も何もできていないのではないでしょうか。
 五十嵐教授は、「長野県の田中知事はダムだけであったが、広島市は公共事業全ての見直しであり、広島市は日本のパイオニアになる」と発言されていました。
 我々広島市民は、厳しい中、毎日必死で生活をしているのです。教授のための授業や社会実験の道具にされたのではたまったものではありません。

 また、広大の伊藤教授は、「事業を中止した時の影響も、それに対するカバーも議論がない」という発言でしたが、事業を進めようとするものが、事業後退時の理論を並行して発想するはずはないのです。
 委員の皆さんは、無責任に指摘するだけでなく、理論の上に立った事業中止論を発表されるのが仕事ではないでしょうか。
 また、「訴訟問題が起こることも覚悟しなければならない」との発言ですが、もしそのようなことが起これば、法律上、訴訟の当事者は市となりますが、委員会の皆さんには、提案する以上、それに耐えられる結論を出してほしいものです。

 最後に、地井委員長は、「乞うご期待です。何点になるか分からないが…」と発言されていましたが、これは所詮他人事のあまりにも無責任な発言です。

 それから、RCCテレビに紹介された事例は、駅前Bブロック、メセコン、貨物ヤードですが、これらは、市長が決断し自己の思いで事業決定したものばかりです。
 駅前Bブロックは、「森ビル都市企画梶vをコンサルタント指名し、マンション販売を森ビル都市企画鰍ゥら潟Aーバンコーポレイションに指名されたと聞いております。市長自らが、これら企業を訪問されるなど、それくらい熱心な再開発プランであったはずです。
 メセコンは、1億5,000万円の調査費を自分の手で予算化し、貨物ヤード跡地はわざわざコンペまでしてチームエンティアムを指名し、平成16年度着工、19年度開業という設定もされていたのではないでしょうか。その上、市民球場の活用法として、サンフレッチェ専用球場というアイデアまでも公言されました。

 本気で財政健全化を考えられるのなら、人件費、物件費をはじめとする消費的経費の見直しと、行政組織の再編成も同時並行して指示されるべきです。
 民間が企業再生をする時には、必ず、経費の削減、リストラから始まります。市長にはそこまでの覚悟ができて財政危機宣言をされたのではないのですか。

 これまでにも述べましたが、現在の社会経済情勢の中で行うべきことは、行財政改革を進める中でいかにバランスよく公共事業(市民生活のための基盤整備)ができるかということです。市民が安心して、また、将来に希望が持ち続けられる施策が何であるのかを明確に示してほしいものです。
 皆さんは、いかが思われますか。