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以下は、面白い記事をいくつかピックアップしました。


◆2003/08/05(火)辻元容疑者の詐取した秘書給与が日本赤軍に
政策秘書給与詐取事件で逮捕された辻元清美容疑者が、日本赤軍とつながっているという噂はかねてから流れていましたが、今日(8月5日)の産経新聞のトップ記事は、辻元容疑者がプールした秘書給与口座から、現金が元日本赤軍の関係者に流れていたことが警視庁捜査二課の調べで判明し、辻元容疑者の内縁の夫が経営する出版社とその関係先を捜索したと言うものです。

この記事を読んで、やはりそうかとの感想を持ったのですが、辻元容疑者の内縁の夫は出版社「第三書館」の北川明であることはすでに明らかになっていますが、北川は、昭和50年警視庁公安部がスウェーデンから強制送還され旅券法違反の疑いで逮捕した「日本赤軍のメンバー」で、辻元容疑者が日本赤軍の活動資金として渡していない訳はないと思っていました。警視庁捜査二課は、北川に渡った金の総額が使途の解明を急いでいるというが、北川はそんなことを話す訳はないし、現に警視庁捜査二課の任意出頭に応じていないという。

税金で支払われる政策秘書給与の一部とは言え、それが「日本赤軍のメンバー」に流れ活動資金として使われたというのだから、こんな重大な問題はありません。
ですから社民党に所属している辻元容疑者が、「日本赤軍のメンバー」で、内縁の夫である北川明から、政治活動について様々な助言というか指示を受けていなかったと考える方が不自然であり、国際テロリストである日本赤軍と辻元容疑者がいる社民党は繋がっていて、さらには北朝鮮と朝鮮総連とも繋がっていると考える方が自然ではないか。

社民党は、北朝鮮による日本人拉致問題の解決を妨害してきた犯罪行為と言うべき過去があり、金正日が拉致を認めるまで「拉致は公安の仕組んだ捏造であり、北朝鮮への侮辱である」とした公式見解を発表しているが、朝鮮総連から多額な政治資金を受け取っていれば、北朝鮮の「拉致などない」と言った嘘を検証することなく、言うがまま擁護してしまうだろう。金正日が拉致を認めてから、あわてて土井党首が「社民党は拉致問題に従来から取り組んできたが、十分ではなかった」との見解を発表しても、誰が信じるでしょうか。

辻元容疑者の政策秘書給与詐取事件での逮捕、さらには赤軍派とのつながりが明らかになり、もう政界復帰は出来ないであろうが、このようないかがわしい人物を異常なまでに擁護してきた偏向マスコミの責任も大きいと言わざるを得ません。
犯罪者であるよど号ハイジャク犯を英雄視し、辻元容疑者が主宰していた参加した人を洗脳して反日日本人養成するための国際交流団体「ピースボート」を好意的に取り上げていました。また赤軍派とのつながりがあると内縁の夫を持つことを知りながら、ことさら辻元容疑者を取り上げ、有権者に「辻元さん、議員をお辞めになるのですか。面白い人だから残念ですね。また復帰してください。その時は応援しますから」と言わせるまで辻元容疑者の背後にあるテロリストと北朝鮮のことを隠蔽し、国民に正しい情報を伝えていませんでした。

偏向マスコミは、政策秘書給与詐取事件が週刊誌で報じられた後、辻元容疑者は所属政党である社民党の事情聴取の要請をけり、筑紫哲也の反日偏向番組ニュース23に出演していましたが、筑紫哲也の妻が辻元容疑者に政治献金をしていた事実が明らかになり、その献金は赤軍派にも流れているだろうから、だとしたら筑紫哲也は、テロリストである赤軍派に通じる人物となるのではないか。捜査当局は、辻元容疑者の政策秘書給与詐取事件にからむ、日本赤軍、社民党、よど号ハイジャク犯、北朝鮮、朝鮮総連、そして反日偏向報道を行う筑紫哲也や久米宏などの反日日本人の間の繋がりを是非とも解明してもらいたいものです。


◆2003/07/26(土) 秋葉広島市長の珍説「新・非核三原則」とは
マスコミの報道によると、広島市は、わが国の核兵器に関する政策「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を「作らせず、持たせず、使わせない」という「新・非核三原則」に変更するよう政府に要望書を提出するとのことである。

広島市長である秋葉忠利氏は、8月6日に行われる平和記念式典に北朝鮮の金正日総書記を招聘(しょうへい)する同市長名の文書を郵送して話題になっている人ですが、「新・非核三原則」の提言は同氏のホームページに掲載されている「報復の連鎖を絶つ−今こそ『新・非核三原則』を高く掲げるとき」との寄稿文の書かれているものです。

こんな提言をする秋葉市長がどんな思想を持っているか大体見当がつくが、同市長は、自衛隊がアメリカ軍と一体になって核兵器を使う側に立つことのないように、アメリカ軍に核兵器を「使わせない」ために「新・非核三原則」を日本政府は掲げるようにとの意見を述べている訳です。

広島が人類最初の被爆地であることから、核兵器廃絶を求めて世界の核保有国に訴えことは特に批判することではありません。しかし、それが特定の国への反核平和運動であった場合は話が変わってきますし、それは全くの偽善になってしまいます。
かっての冷戦時代にヨーロッパでわき起こった反核平和運動は、米国の核兵器だけに向けられたもので、当時のソ連には何ら影響を与えず、後年になってその運動はソ連の謀略であったことが明らかになっています。

秋葉市長の提言する「新・非核三原則」が、すでに核超大国であるソ連や中国、また核保有宣言をし、我が国を恫喝している北朝鮮に対して効果があり、我が国の安全の寄与する素晴らしい提言であれば良いでしょうが、米軍の核兵器を「使わせない」ためのものにするというのですから、話になりません。ですから、この提言はアメリカ軍の核抑止力を喪失をさせ、ソ連や中国、北朝鮮の核に対しては何ら効果がないものです。

同市長は政府に対する「新・非核三原則」の提言を同じくソ連や中国、北朝鮮にも向けても行っているのでしょうか。なぜ米軍の核兵器を「使わせない」ための提言をする理由は広島は人類最初の被爆地だから、そのような提言をする権利があると思っているのでしょうか。また同市長は広島・長崎への米軍の原爆投下以降、被爆者の核廃絶を求める声が核戦争を防止してきたと言っており、相互確証破壊により核戦争が抑止されてきたという考えは持っていないようです。「被爆者の核廃絶を求める声が核戦争を防止してきた」とは、これは過去の反核平和運動と同じではないでしょうか。ソ連や中国、北朝鮮にそんな核廃絶を求める声が届くことはあるのでしょうか。

北朝鮮が核兵器保有を宣言し、その証拠に近く核実験を行うことを示唆しています。また金正日は、「核戦争はやってみないと分からない」と放言し、自国民に大量餓死者を出しても、何ら恥じることがないのです。ですから、もし核戦争が起きて自国民に大量の犠牲者が出たとしても、何も感じないでしょう。
そんな恐ろしい指導者のいる世界最悪の反日テロ国家と断定しても良い北朝鮮に何ら影響を与えず、米軍の核抑止力を喪失させるだけの秋葉市長の「新・非核三原則」の提言など政府は受け入れる筈はありません。

同市長は「核兵器が現実に使用される危険性が高まっている」と米国がテロリストやテロ支援国家に対する核兵器の先制使用も辞さない方針に転換したことを訴えているが、日本はソ連や中国、北朝鮮からの核攻撃に対しての抑止力として米軍の核の傘に入っているのに、その核を無力化して欲しいと提言をするというのだから話になりません。今頃、金正日は「日本人は自分で自国を守りにくくするために米軍の足を縛る提言をしている」と高笑いをしていることだろう。

最後に秋葉市長に申し上げたい。あなたの「新・非核三原則」という珍説に付き合っている暇はありませんし、また招聘した金正日は日本に来るわけありません。拉致問題が何ら解決していないので、日本国民は許す訳はないでしょう。それは金正日が日本人拉致を計画し、指示した張本人だからです。


◆2003/07/20(日) 辻元清美の政界復帰を画策した朝日新聞
この日が来るのをこんな待っていた事が今まであっただろうか。それは、すでに大きく報道されているが社民党の辻元清美前衆院議員が、政策秘書給与をめぐる詐欺事件で警視庁捜査二課に逮捕されたことである。社民党のエースと言われ、土井党首が引退すれば次の党首候補かとも言われていました。しかし、疑惑発覚で議員辞職していたが、秋にも衆議院の解散総選挙が予想されることから、辻元は再度立候補するのでないかとの噂が流れていましたが、今回の逮捕で、2度と政界に復帰する道は絶たれたと言って良いであろう。

辻元が議員辞職し、ニュースなどで、あの顔を見なくなってから、寂しいと言うより、気分が非常に良かったのですが、今回の逮捕劇で、再びその顔を見て、当然ながら手錠を掛けられた姿ではなく、現職の時と議員辞職する時などの過去のものである訳ですから、今度は何となく気分が良かったです。「辻元もやっと逮捕されたか」との思いです。
辻元はテロリストである日本赤軍とのつながりがあると言われており、騙し取った秘書給与が、その活動資金に流れた疑いがあり、警視庁としても、在宅のまま取り調べては、関係者も多く、互いに証拠隠滅を図る恐れがあると判断し、裁判所の逮捕状の発布を受けて通常逮捕したものであろう。

辻元が18日逮捕されてから、党首の土井たか子や幹事長の福島瑞穂は一時雲隠れしていたそうで、北朝鮮に連絡して工作船を呼んで、亡命したのではと思っておりましたが、土井たか子は19日に夜になってようやく記者会見に応じたそうです。土井は「捜査に協力していたのに突然の逮捕に驚きと疑問を禁じ得ない」と、批判することには慣れていても批判されることには慣れていないのでしょうか、辻元を政審会長まで抜擢し、次期党首候補として育てようとしたのに、その責任は全く感じていないようで、相変わらず捜査当局への批判を忘れていません。また、村山富市元首相も「えっ、4人も捕まったの。驚いている。ちょっと大げさでひどいんじゃないか。なぜ今頃逮捕されるのか、ふに落ちない」と述べたそうです。また福島も「逮捕という事態に強い違和感を感じる。身柄拘束の必然性があるのか」と逮捕したことが違法であるかのコメントを出しています。

朝日新聞も、土井、村山、福島のコメントと同じような「辻元前議員――なぜいま逮捕か」という社説を掲げている。朝日は「今秋の解散風が吹き始めた矢先の突然の逮捕だった。なぜ今なのか。政治的な意図はないのか。疑惑の徹底的な解明を期待する一方で、どこか、すっきりしないものを感じる人も多いのではないだろうか」「なぜこの時期に逮捕したのか、捜査当局はきちんと説明する必要がある。解散前に辻元前議員、さらには土井党首の元秘書を逮捕すれば、社民党が大きな打撃を受けることは目に見えている」など完全に社民党を擁護し、「総選挙前の逮捕では、社民党が惨敗してしまうので、辻元は騙し取った全額を国に返納しているので、国民が納得しない」と言う訳です。

朝日は「(辻元逮捕に)すっきりしないものを感じる人も多いのではないだろうか」と言っているが、辻元逮捕を待ちに待っていた人も多いのではないだろうかと思うし、これですっきりしたと思っている人も多いことでしょう。すっきりしないものを感じる人は朝日と社民党員とその支持者だけではないでしょうか。
朝日は、辻元らが秘書給与を詐取した事実を認めながら、全額を国に返納しているのだし、辻元がいまだ地元で人気があり、次期総選挙に立候補する動きがあるのに、この逮捕でだめになったとしている訳ですから、朝日は辻元が立候補すれば、当選せしめるような偏向した報道をする思惑があったのであろう。

また朝日は、辻元は否認しているが、証拠隠滅などをする恐れがないのだから在宅取り調べをなぜしないのかと捜査当局にかみついているが、関係者が多数おり、「嘘つき総合商社」と言われるような社民党ですから在宅では証拠隠滅されることは目に見えています。
朝日は辻元を再び政界に送りだすことができなくなったことを悔しがり、土井は自分の元政策秘書の五島昌子が辻元とともに逮捕されたというのに何ら責任をとらず、党首に止まるつもりのようです。
日本のために、何ら良いことをしてこなかった反対のために反対しか出来ることがない極左反日政党など解党しても、何ら差し支えありません。戦後の日本を混乱させていた政党などもう出番はないと言って良いでしょう。


第179号 北朝鮮の核開発に抗議しない秋葉広島市長
〜すべての核保有国に抗議し、反対して行くべきではないか〜
8月6日の広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式で、秋葉忠利・広島市長がどんな平和宣言を発表するか注目していましたが、思った通り北朝鮮の核については何ら抗議はしませんでした。
秋葉市長は「今にもそれがきのこ雲に変わり、黒い雨が降り出しそうな気配さえあります」とすぐにでも核戦争が始まるのではと言い、その危機は「核兵器先制使用の可能性を明言し、使える核兵器を目指して小型核兵器の研究を再開するなど、核兵器は神であることを奉じる米国の核政策が最大の原因です」と、まず米国の核政策を批判しました。

次に当然核開発を続け日本を恫喝する北朝鮮についての批判になるかをおもいきや、米英軍主導によるイラク戦争の批判を始め、「この戦争は、国連査察の継続による平和的解決を望んだ、世界の声をよそに始められ、罪のない多くの女性や子ども、老人を殺し、自然を破壊し、何十億年も拭(ぬぐ)えぬ放射能汚染をもたらしました。開戦の口実だった大量破壊兵器も未(いま)だに見つかっていません」と言うのです。

米英軍主導によるイラク攻撃により、イラクに何十億年も拭えぬ放射能汚染をもたらしたというならば、そんな危ないところに人は住めない訳だし、広島に原爆が落ちてまだ58年しか経っていませんから、広島は未だ核汚染の凄まじい所で、草木一本生えていない状態ではないでしょうか。米英軍がイラクに投下した核兵器の方が威力があり、「何十億年も拭えぬ放射能汚染をもたらした」ほどの多量の核兵器を投下したというのだろうか。秋葉市長の発言は劣化ウラン弾を念頭においた発言だろうが、数年前に沖縄県のたしか鳥島射爆撃場だったと思いますが、米軍が劣化ウラン弾を使用して実弾訓練を行い問題になった時、国と米軍が島に残留する放射能の影響調査をしていますが、日常生活で受ける放射能レベルよりも低い値だったことがわかり放射能汚染は認められないと発表しています。

さらに、秋葉市長は、ブッシュ米国大統領、北朝鮮の金総書記をはじめとして、核兵器保有国のリーダーたちが広島を訪れ核戦争の現実を直視するよう強く求め、「世界中の政治家、宗教者、学者、作家、ジャーナリスト、教師、芸術家やスポーツ選手など、影響力を持つリーダーに、核兵器を使わせず廃絶させるために、日常のレベルで祈り、発言し、行動していこう」と言い、自説の珍論「作らせず、持たせず、使わせない」という新・非核三原則を新たな国是として提言しています。

核兵器を廃絶し、全ての原爆犠牲者の御霊に哀悼の誠を捧げることは、特に反対することではありませんが、何でアメリカの核だけに抗議するのでしょうか。核を持っているのはアメリカだけではありませんし、反日国家である中国、ロシアは核兵器を保有しており、北朝鮮は、核開発を続け「東京を火の海にするぞ」と日本を恫喝しています。ですから、今日、核戦争の危機は北朝鮮からくるのではと多くの国民は思っているのではないでしょうか。

秋葉市長は、金正日の広島訪問を招聘しており、偏向した反核平和運動ではないとしてバランスをとっているようですが、同じく広島訪問を招聘しているブッシュ米国大統領だけを批判しているとはおかしな話です。原爆犠牲者の御霊に哀悼の誠を捧げ、核兵器の廃絶を目指すなら、すべての核保有国に抗議し、反対して行くべきではないでしょうか。

その後に挨拶した小泉首相は「人類史上唯一の被爆国である我が国は、広島、長崎の悲劇を再び繰り返してはならないとの堅い決意の下、平和憲法を遵守し、非核三原則を堅持してまいりました」などと挨拶しましたが、秋葉市長の珍説「作らせず、持たせず、使わせない」という新・非核三原則については言明しませんでした。米国の核抑止力を喪失させる新・非核三原則などを無視したのは当然でしょう。小泉首相は暑かったからでしょうか何となく不機嫌な顔をしていました。それは秋葉市長の偏った反核平和運動と、また非核三原則という国の政策を変更せよというものだからではないでしょうか。まあ不機嫌になるのは当然ですね。
(平成15年8月)      


第174号 秋葉広島市長の金総書記招聘の真意は何か
〜米軍の核抑止力喪失を画策する新・非核三原則の提言も〜
秋葉忠利・広島市長が、8月6日に行われる平和記念式典に北朝鮮の金正日総書記を招聘(しょうへい)する同市長名の文書を金総書記あてに郵送したとのことである。このニュースは最初テレビ報道で知ったが、この秋葉広島市長という人はどのような理由で金総書記を招聘するのであろうか。

報道によれば金総書記を招聘する理由として、北朝鮮が核保有発言をしたことから、被爆地に招いて直接に被爆の悲惨さに触れてもらい、そして核廃絶を訴えて、核保有は広島市民や被爆者の願いと反するとの思いを伝えたいというものです。

金総書記が招聘に応じて来日するとはまずあり得ないし、拉致問題が何ら解決していないのに、その拉致指令を出した張本人を日本に招くとは国民感情からして許されることではない。ですから、金総書記が来日しないし、出来ないことを承知しながら招聘した秋葉市長の真意は別なものであると思うのです。

まず秋葉市長は、どんな考えを持っているか検証してみました。今年4月には、北朝鮮が核保有を宣言したとの報道を受け、金総書記あてに「核軍縮の流れに逆行し、被爆者の願いを踏みにじる」との抗議文を送っているので、反共主義者かと思ってしまいますが、そうではないようです。

確か秋葉市長は県内の大黒神島に米空母艦載機による夜間発着訓練施設を建設する構想が出た時は「広島は人類史上最初の被爆地であり、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を求め続けてきた広島市としては、県内への米軍施設の移転は容認できず、強く抗議したい」とのコメントを、その後構想が撤回された時には「撤回の決定は、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を求め続けてきた、広島市民、広島県民の願いが通じたものである。在日米軍による戦闘機の夜間発着訓練や低空飛行訓練のこれまでの実態を見ると、騒音問題などで住民の生活に著しい影響を及ぼしており、関係自治体などから再三にわたり中止を求める要請がなされている。国は、こうした事実を重く受け止め、住民の安寧な生活を守る立場を最優先し、米軍に対し夜間発着訓練や低空飛行訓練の取止めを強く求めてもらいたい。」とのコメントをそれぞれ出しています。

次に秋葉市長のホームページをのぞいてみましたが、「市長のことば」には米・英国のイラク攻撃に関するコメントが多数掲載されておりますが、そのほとんどが米・英国、日本政府への要請や抗議であり、イラクに対しても米・英両国の攻撃回避のために査察を無条件に受けるように要請はしているが、「(前略)世界に「パックス・アメリカーナ」を押し付けようとする米国の姿勢を強く批判し、核超大国として率先して核軍縮に真摯に取り組むよう訴え続けています。ヒロシマは、貴国が大量破壊兵器を開発・保有しているのであれば即刻廃棄すべきであり、開発・保有していないのであれば、疑惑を完全に払拭するため、国連による査察に誠意をもって対応することが何よりも必要であると考えます。そして、そのことが米国の貴国への軍事攻撃を思い止まらせるのみならず、国際社会が協調して米国の行き過ぎた自国中心主義を是正する上でも大事であると考えます。」と書いており、ここでも米国を批判することを忘れてはいません。

さらに「報復の連鎖を絶つ−今こそ『新・非核三原則』を高く掲げるとき」との寄稿文には、現在の非核三原則を「作らせず、持たせず、使わせない」とした「新・非核三原則」にすべきだと提言しています。それは現在の非核三原則には「使う」が入っていないからだというのです。その理由は「自衛隊が今の延長線上で活動する、すなわち、核兵器の先制使用を明言したアメリカと一体の行動を取るということは、とりも直さず、アメリカ軍と一体になって核兵器を使う側に立つことを意味します。しかも『使う』は、非核三原則に縛られていない行動です」として、アメリカ軍に核兵器を「使わせない」ために「新・非核三原則」を日本政府は掲げるようにとの意見を述べています。

この秋葉広島市長は、核保有を宣言した北朝鮮の金総書記を、世界で最初の被爆地である広島に招聘して、核兵器の悲惨さを訴え、自らが提言している「新・非核三原則」を北朝鮮にも掲げるように要請するのであろうか。また、秋葉広島市長は広島・長崎への米軍の原爆投下以降は被爆者の核廃絶を求める声が核戦争を防止してきたと言っており、核抑止論は持っていないようです。

ですから、秋葉広島市長の考えは核兵器廃絶を求めて、北朝鮮やイラクにも抗議をしているふりはしているが、抗議の矛先はもっぱら米国だけであるように感じる。それはアメリカ軍に核兵器を使わせないためにも「新・非核三原則」を日本政府は掲げるようにとの意見を述べていることからしても間違いないと思うのです。

秋葉広島市長は北朝鮮の金総書記を招聘して、来日が実現すれば核兵器廃絶を求める広島の思いを伝えるのであろうが、それは全くの偽善であり、真のねらいは前述のようにアメリカ軍の核抑止力を喪失を狙ったものであると断定せざるを得ません。
(平成15年6月)