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(No.65) 平成15年8月8日 『政策担当秘書について』

 8月25日から9月12日までの3週間、衆議院議員の政策担当秘書研修が開かれます。以前から受講しようと思っていたこの研修に、日程をやりくりし、資格審査の上、参加することになりました。

 研修の目的は、「政策担当秘書に採用されるために必要となる国会議員の政策立案・立法活動等の政策活動を直接補佐する秘書として、必要な知識及び能力を付与することを目的として実施する。(中略)政策立案や立法活動等の重要性と一般的な考え方及び技術的側面について確認する。」とあります。社会人になって専門家の講義を時間をかけてじっくり聞く機会がなかった私にとって、自分を見つめ直すいいチャンスであり、市民のための政治のあるべき姿を探る意味でも、原点に立ち返って勉強して来たいと思っています。


     (上の表をクリックすると別のウインドウでご覧になれます)

 また、「政策担当秘書」という言葉が世間の衆目を浴びているときです。身近なところでも、いろんな噂は聞きます。
 ある週刊誌では、秋葉市長に『秘書疑惑』という言葉が付け加えられた上で、2週続けて特集されています。内容の真偽はともかく、国会便覧を見ると、件の政策秘書が当時の秋葉代議士の担当になっていることは間違いないようです。
 この問題は、議員辞職だけでなく、逮捕にまで至った事件です。行政と議会の適正なあり方など政治倫理を唱える市長としては、当然、市民に対して疑惑を晴らすための説明があってしかるべきではないでしょうか。

 因みに、政策担当秘書制度は国会法に規定されており、その資格要件としては、
@ 司法試験、公認会計士試験、国家公務員・外務公務員1種試験などの合格者。
A 博士の学位を授与されている者。
B 10年以上の職歴(公務員、会社、労働組合その他の団体)があり、かつ専門分野における業績が顕著であると客観的に認められる著書などを有する者。
C 議員秘書在職歴が10年以上あり、各議院が実施する研修を終了した者。
D 議員秘書在職歴が5年以上10年未満で、政党職員、私設秘書としての在職期間や、公務員または会社、労働組合その他の団体の職員で政策立案や調査研究に従事した期間が合計して10年以上となる者。

と定められております。
 また、給料は、月額401,700円から603,400円となっているようです。