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(No.62) 平成15年7月22日 『国道2号高架』

 
国道2号高架の観音地区からの延伸について申し上げます。
 大都市制度等対策特別委員会で、平成16年度の国要望の『一般国道2号の整備促進について(西広島バイパスなど)』にかかる質問をしたところ、道路交通局長は、「西広島バイパスについての本市からの要望は、観音地区からの2号高架延伸である」旨の答弁をされました。
 また、この6月議会では「広島国道事務所の平成15年度予算の中には、観音地区からの高架延伸分も含まれているので、市として早急に地元対策を講じ、本年度中にも工事再開を働きかける」とも答弁されています。

 今はもう7月も終わりですが、工事の目処がそろそろ立たない限り、本年度中の着工はないと思われます。
 計画通りに2号高架を延伸することが、行政の責任者として、観音地区住民との約束を守ることであることも忘れないでいただきたい。道路交通局長自らが、長年努力をして、ようやく観音地区からの延伸を再開したばかりなのに、その努力の花を自分自身で摘むことのないよう願うものです。

 議会で責任ある答弁をされたわけですから、見込み違いや行政の努力不足がないよう、早期に履行されるよう強く望みます。


  (追伸(貨物ヤード跡地利用))

 「週刊東洋経済」(2003.7.5)に市長のインタビュー記事が載っていました。
 「貨物ヤード跡地再開発は、新たな市の負担になりませんか」という質問に対し、市長は「企業誘致であり、広島への直接投資を引き出すのであって、市が新たに税金を使って一から開発するのではない」と答えています。

 何をか言わんやという思いです。確かに、企業誘致の一環という見方もできますが、「新たに税金を使って一から開発するのではない」というのは何を根拠に発言されたのでしょうか。市が購入した土地は、地代として回収できるのだからという理屈でしょうが、そのときの貸付条件はきちんと詰めた上での発言でしょうか。
 また、エンティアムから求められている約50億円の公的支援(駐車場整備相当額)については、市長は「事業から切り離して、別セクターが行う可能性について検討する」と言われていますが、実際には市が大きな負担を負わざるを得ないものと思われます。また、周辺道路や広島駅からの歩行者空間の整備については約35億円が見込まれており、これには多額の市費の持ち出しが必要となります。

 そもそも、総額388億円のこの事業はまだ提案レベルのものであり、今後細部にわたって調整していかなければならないものです。こうした中で、「市が新たに税金を使うものではない」というのは、全く認識がずれています。市民に対して一方的に発信するときは、都合のいいことしか言わず、意図的に誤った情報を与えているようです。
 こういった重要なことは、議会という議論の場で発信されたらいかがでしょうか。