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(No.54) 平成15年6月25日 『貨物ヤード跡地構想について』

 貨物ヤード跡地の活用方策については、そろそろ実のない空理空論を重ねることを終結して、広島市として明確な方向を示さなければならないのではないでしょうか。土地を取得した時に戻って、もう一度根本から考え直さなければならないものと考えます。

 平成9年12月の議会で、「東広島駅跡地地区開発整備事業用地の先行取得について」の土地利用の基本的方針は、
@ 中枢性の強化及び都市の魅力の向上に資する新たな都市機能の導入、整備
A 市街地整備事業の推進
B 災害に強いまちづくりに資する防災空間としての活用

の3点でした。
 現在議論されている「市民球場移転」というだけの目的ではありません。
 現在の議論は、基本方針@に合致するだけであり、この方法に目処が立たなければ基本方針Aで早期に有効利用案を提示しなければならないものと考えます。

 6月10日の新聞によりますと、都市再生緊急整備地域に指定するよう国に申し入れたようですが、これは、もし指定されたとしても、行政ができることは都市計画手続期間の短縮と、無利子貸付や債務保証など民間企業に対する金融支援の一助になることだけです。進出企業にすれば、それだけで良しとするとしても、この地域の指定の中に「駅北口地区」「駅南口地区」「貨物ヤード跡地地区」だけで、何故「荒神・大洲地区」がこの中からもれているのでしょうか。この地区は戦後復興の恩恵も受けず取り残されている地区です。何故この地区をはずさなければならないのか理解に苦しむところです。



 基本方針Aによりこの地区を取り込めば、広島駅前から貨物ヤード跡地地区まで、区画整理事業、あるいは都市再開発事業により、明るく住みよい近代的な街が出来上がるのではないでしょうか。また、この方法なら貨物ヤード跡地を土地開発公社から買い取る道も開かれると思います。原点に立ち戻って、基本方針Aの条件を満たすことが、広島市の大きな活性化の源となると考えます。

 県市トップ会談で、東部連続立体交差事業は県と市が事業費をお互いに出し合う方向で話し合われましたが、そうであれば、戦後復興からまだ手のつけられないこの地区の早期再開発の目処だけでもつけるのが、今の市行政が一番先に手がけることだと思いますが、皆さんはどう思われますか。