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(No.48) 平成15年4月30日 『原爆ドームの保存について』

 平成14年8月7日と11月14日のホームページでは、原爆ドームの保存に向けた抜本的な取組みの必要性と保存のための基金の充実について述べました。被爆の象徴であり、平和の発信地として、後世に残すべき原爆ドームを今の時期に真剣に考えてほしいという強い思いから取り上げたものです。
 平和を内外に訴えることも必要ではありますが、ヒロシマでしかできない大切なことは、被爆者の思いをそのまま後世に残すことであり、風化の激しい原爆ドームをあるがままの姿で伝えたいということです。
 そのため、例えば、市長が先頭に立って、世界遺産としての原爆ドームを保存するための世界的な募金キャンペーンを繰り広げることも考えられます。被爆60周年を2年後に控え、今こそヒロシマ発の平和を訴える取組みとして、世界の目を原爆ドームの保存に向けさせるべきではないでしょうか。
 内外の平和への意識が薄れていく中、被爆の原点であるヒロシマから何を『発信』し、どのように『行動』していくのか、改めて見つめ直していく必要があると思います。

原爆ドーム外観@
原爆ドーム外観A
原爆ドーム外観B
原爆ドーム外観C
原爆ドーム外観D
原爆ドーム外観E
原爆ドーム内部@
原爆ドーム内部A


 現在の保存はこの写真のような状態ですが、これがあるがままの姿の保存と言えるのでしょうか。現代の技術をもってすれば、原爆ドームの中に人が入れるくらいの保存方法を検討すべきではないでしょうか。


  (追伸(政党機関紙の取扱いについて))
 事務執行のあり方に関する検討委員会で、政党機関紙についても議員の圧力を排除するための問題提起がなされ、最近になって、行政側から各議員に、今後は各自の自由意思で購入できるよう購入窓口を企画総務局にするなどの取扱いが示されたところです。
 しかしながら、企画総務局が制度上取扱うこととしているのは新規購読者のとりまとめのみということであり、長期購読者が購読をやめたい場合は、基本的には本人が直接申し出ることになっているそうです。
 仄聞すると、政党機関紙のうち一年契約となっている新聞は、企画総務局を経由する更新手続きの際に辞退の申し出がしやすいとのことですが、自動更新となっている新聞は、各自の自由意思を反映する機会がないため、辞退しにくいとのことのようです。各自の自由意思で購入できるようにするというこの制度の主旨から言えば、最も肝心なところが蔑ろになっているのではないでしょうか。
 拒否したい場合でも、拒否することを躊躇せざるを得ない状況で長期購読を続けている職員が多数いるわけです。行政側は少なくとも政党機関紙の自動更新はやめるよう指導、助言すべきです。また、職員も勇気を持って自らの意思に忠実であってほしいと思います。