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(No.42) 平成15年3月17日 『貨物ヤード跡地利用について』

 貨物ヤード跡地利用について、この3月末は方針決定、つまり明確な事業スキームが示される時期という認識を市民も事業者も持っていると思います。
 しかしながら、先日の予算特別委員会の質疑では、土地問題について頼みの綱としていた国の構造改革特区の提案(土地開発公社から民間への直接貸付を特例として認める案)が認められず、現在、補助や起債など様々な手法を検討しているという答弁のようでした。
 本来進むべき道に戻ったとも言えますが、回り道をした感は否めません。公共施設整備目的以外の起債の許可ということでハードルはかなり高いと思いますが、3月末の期限を目標に最大限の努力を傾注してほしいものです。
 それと言いますのも、チーム・エンティアムの植田社長が昨年の暮に急逝され、米国サイモン・プロパティ・グループとの窓口もままならぬ状態になっている中、民間会社に広島市がこれ以上の負担を強いることはいかがなものかと思うわけです。
 予算特別委員会では「昨年末に基本的な合意はした」と答弁されているようですが、本当に事業着手できるかどうかの判断をこの3月末に行い、その際のすべての情報を市民に開示し、きちんとした方向性を出すべきだと思います。
 このままずるずる引き延ばして民間企業に負担を掛け続けていると、フォレストヒルズガーデンの裁判と同じ結果(庭園工事をめぐり、県職員が業者に口頭で追加工事変更を指示し、業者から未払い代金支払を求められた民事調停で、県が、追加工事代金7800万円余りを支払うことになった。)になりはしないかと危惧しています。


  (追伸)
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