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(No.33) 平成15年1月17日 『保健・医療・福祉について』

 ある人が、高齢者を抱える家族にとって、医療・福祉の体制が充実していることは本当にありがたいことだと言っていました。大きな安心感と安堵感を味合われたようです。話を聞くと、その方の明治生まれの母親が特別養護老人ホームに入所しており、年末から年始にかけて容体が悪化したため、福祉施設や医療関係の方々に大変お世話になり一命をとりとめることができたということのようです。医療・福祉の体制が充実していることは、本人はもとより家族にとって安心して暮らせる社会ということを身をもって感じられたわけです。
 施設は全館暖房で、交流や居住空間も整備され、特に風呂やトイレも常温であることが高齢者にとって「風邪」という万病の元にかからなくてすみ、さらに24時間完全に入所者個々の特性を考えながら気を配っていただいているという環境が、未然に病状の悪化を防ぐとともにその変化を早期に察知できたわけです。
 その方の母親はこうした環境に助けられたわけですが、今後さらに高齢化が進むと、施設の充足はますます追いつかなくなります。また、一時代前ほどではありませんが、家族で見ないで施設に年寄りをみてもらうことに抵抗を感じる人は依然として多いようでもあります。こうしたことから、在宅介護の重要性についても、これまでに増して求められてくると思います。加えて、身体障害者や精神障害者、あるいは難病患者等に対するケアも必要なことは言うまでもありません。
 いずれにしても、こうした施設への待機者がまだまだ増えている現状に鑑み、ベッド数の増設とサービスの充実はますます求められてきます。
 また、これからの社会に求められる環境というのは、これらのサービスをいかに効率的・効果的に機能させるかということであり、そのためには地域の総合的な拠点整備と人材養成によって、より一層連携強化を図ることだと思います。
 保健・医療・福祉の連携は前々から叫ばれていることですが、分権時代を迎え、国の制度に頼らない地域主権の考え方を踏まえ、健康で心豊かに生活できる「地域社会づくり」に重点を置いた体制整備が必要だと思いますが、皆さんはいかが思われますか。


  (追伸)

 皆さん、ご存知ですか。
 「日本国憲法は、その93条1項で、『地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。』と規定し、議会を必置としている。(中略)憲法が住民の代表機関として議会をいかに重視しているかを知ることができる。」…これは、『分権改革と地方議会(大森彌(わたる)著)』に書かれている一文です。
 この憲法の解説には「議会と長は相互の牽制と均衡によって公正な行政を期待しうる」とあり、それぞれの権限を行使する中で、意見が対立したときには相互に牽制し解決に導いていくことが根底にあるわけです。
 地方分権が叫ばれ、自治体の自己決定権が拡大されつつある現在、地方議会においても地域住民の代表機関として自治体の運営に大きな責任を持っています。我々議会人が責任をもって議案の議決など権限を行使しているのは、この憲法93条1項がおおもとになっているのです。
 こうしたことも踏まえ、議会の活性化については、平成14年12月27日のホームページでも述べたように、従来の考え方にとらわれず議会自らが本来の機能を発揮できるよう運営にも創意工夫が必要と考えています。
 しかし、これらの考え方は住民の意思が、的確な情報と判断に基づいて自治体の意思に反映されるかどうかということが大前提であり、このことを踏まえて、間接民主制に立脚する議会のあり方を改めて見つめ直していきたいと思っています。