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(No.31) 平成14年12月27日 『1年を振り返って・議会の活性化について』

 今年の1月1日にホームページを開設し、種々の政策提起や市長の政治姿勢、あるいは議会運営に係る説明など私の思いを述べてまいりました。約250枚にわたる原稿に今一度目を遣ると、スタート時には考えられなかった出来事や変化の連続を改めて思い起こさざるを得ません。
 この1年を振り返って、心に強く感じていることを申し上げます。
一つは市政の進め方についてです。厳しい社会経済情勢のもと本市も行財政改革を進めていますが、全ての経費を削るばかりでは体力そのものが衰えてきます。広島の将来を見据えて、強化すべきところは強化すべく積極的に投資することが必要です。そのためには行政組織の横の連携を密にし、最小の経費で最大の効果が得られるよう調整し、決断、実行できるような体制づくりを早急に整備しなければならないということです。
 もう一つは、議論し理解し合おうという姿勢についてです。女性助役問題に端を発したこの1年間の政官の軋轢は、本来、十分な説明のもとに互いに議論を交わし実現に導くというプロセスが見えなかったことが大きな要因です。責任ある説明があって、広島の明日のために双方の議論が交わされれば、政策論議も活発化し、広島市の活性化につながるということを強く感じました。

 こうしたことを思い起こしながら、議会と行政の関係が建設的な議論の場に戻ることを期待し、そのためには議会側も改善すべき点があるということを踏まえながら、今回は、時事通信社発行の「地方行政」(平成14年10月24日付)に寄稿した『今こそ、議会改革を』の内容を紹介させていただき、1年間の総括にさせていただきます。

 官も民も、国も地方も構造改革が叫ばれています。経済再建はバブルの後遺症を払拭するシステム改善が、そして分権改革は国・地方のルールの再整備が一つの柱です。この分権改革では、首長側と地方議会のそれぞれの権能拡大に伴う改革をセットで議論し対応していく必要があります。自治法等の改正で条例制定権も拡大されるなど条件は整備されており、議会も改革していかなければなりません。
 一つは、「議会−執行機関」の視点から、議決機能、監視機能に加え、議会側でも政策を立案し決定していくという仕組みづくりです。一例を挙げると、広島市では全国でも悪名を馳せている暴走族の対策を特別委員会で検討していました。しかし、暴追条例制定に向けた執行部が消極的なのを見て、議会側は罰則を含めた議員提出条例案の準備をしました。結果として、執行部側は議会側の案に沿って急遽提案してきたわけですが、このように議会の機能強化には、単に一般質問などで意見を言うばかりでなく、議員からより積極的に発信することが重要であると再確認したわけです。
 もう一つは、「議会−住民」の視点から、住民の意思を議会が吸収、反映していく仕組みづくりです。公聴会や参考人制度もありますが、インターネットなど新たな手法も積極的に活用し、住民の理解が得られるような意見集約のシステムが必要です。
 これらの実現には、開かれた議会にすることはもちろん、議員個々の質の向上が不可欠です。また、議員の活動をバックアップするための体制づくりも必要です。具体的には、議会事務局の強化のほか、例えば、将来は地方議会にも公設秘書などスタッフを抱えることも含めて改革していくべきだと考えています。
 いずれにしても、これからは「議員から発信すべき」ということを大きな目標として、議論や政策立案を通して住民に対して、より一層責任が果たせる議会になるよう取り組んでいくべきだと思います。

 
来年が、皆様にとりまして良い年になりますよう心からお祈り申し上げます。