私の思い まちづくり・経済・交通 総務・人事 議  会 教育・文化
福祉・医療 平和・交流 その他 総合メニュー

(No.26) 平成14年11月14日 『原爆ドーム基金について』

 11月12日の中国新聞に、横浜市の会社役員が広島県物産陳列館(後の県産業奨励館で、現在の原爆ドーム)の設計図を原爆資料館に寄贈した記事が載っていました。設計者である建築家ヤン・レツル氏の名前も印刷されている本物の設計図です。これまでコピーしかなかった資料館に本物を陳列することができるわけです。
 私は、8月7日のホームページで、原爆ドームの保存について抜本的な対策を講じていくべきだと述べました。今回、本物の設計図が寄せられたことで対策の手法そのものに変化が生じてくるというものではありませんが、本物の設計図の存在は、平和の発信地として一番大切な原爆ドームを恒久的にあるがままの姿で残したいという被爆者や平和を願う人々の心の拠りどころになると思います。

 今回は、このニュースを見て、以前から思いをめぐらせていた原爆ドームの保存運動として創設された基金のあり方について述べてみたいと思います。原爆ドーム基金は、平成元年の保存工事の時に創設されたものですが、当初は約4億円の募金が集まり、約1億円を保存工事に回し、残りの約3億円で基金が創設されたわけです。
 その後も、学校や個人からの募金を受けているようではありますが、原爆ドームの現状維持工事や健全度調査にその都度小出しに使われているようです。結果として、創設当初以上の基金残高は維持しているようですが、こうした安易な集め方、使い方ではなく、原爆ドームの永久保存を睨んだとき、どのような運用の仕方、活用の仕方があるのか、真剣に考えなければならないのではないでしょうか。
 原爆ドームをあるがままの姿で残すためには明確な目標を持った保存プログラムが必要ということは、同じ8月7日のホームページでも述べましたが、それを実行するに当たっては、どのような基金計画で、どのような募金活動を行っていくのか、といったことも本気で検討しなければならないと思います。

 現在でも、きちんとした目的を持って管理し活用している、と言われるかもしれませんが、例えば、今年はこの10年間では一桁違う大規模な保存工事が行われています。そうであれば、それに見合う基金を充実させる運動も必要ではなかったのではないでしょうか。
 私は、被爆者の一人として、被爆を前面に出したハデな行動は好きではありませんが、被爆者が心の底から願っていることはきちんと実行してほしい、という強い思いはあります。

 市長は、世界平和、核廃絶と言って、人目をひく振る舞いがお好きなようですが、そうであれば、募金運動の先頭に立たれたらいかがでしょうか。歴代の市長は、何回も街頭に立って運動してきています。今の状態のまま、ただ基金を使うだけでは、いつかは枯渇し、原爆ドームを残そうという心さえも風化してしまうのではないでしょうか。
 この3年間、毎年、海外へ長期出張されていますが、市民の先頭に立って本来すべきことは何か、財政逼迫の中、優先すべきことは何か、よく考えていただきたいと思います。
 貨物ヤード跡地利用構想のように、いざ計画を打ち出そうとしても実現のための拠り所がない、ということがないよう今から原爆ドーム保存のためのプログラムを、基金(財源)とセットで策定すべきと思いますが、皆さんはどう思われますか。



  (追伸)

 11月12日の中国新聞に「長野県の田中知事は、財政再建の一環でこれまで1割カットしていた自身の給料月額をさらに2割減らして3割削減する方針を固めた。」とありました。
 9月議会で、市長は、3年半の成果として約40項目にわたる事業名を繰り返されましたが、ここに、秋葉市長に勤務の対価として支払われる4年間の給与支給額を掲げさせていただきます。成果の達成度についての評価は種々あろうかと思いますが、一つの指標としてご覧いただきたいと思います。
   ○ 給料等      約8,854万円
   ○ 退職手当     約4,375万円
    ―――――――――――――――――――
  4年間の給与の計  約1億3,229万円

  ※ 企業では、人にかかるコストは、給与の倍は要すると聞いていますが、仮にこれを当てはめると、市長の場合は4年間で、給与が約1億3千万円、その他の経費が約1億3千万円、合計約2億6千万円の経費を要するということになります。

  ※ 自治法では、議会の議員、委員会の委員のほか非常勤の職員に「報酬」(=諸手当を含まない)を、常勤の職員(特別職の市長を含む)には「給与」(=給料のほか諸手当を含む)を支給できると定めています。

  (※11月20日追加(e−市役所について))
 パソコンが故障したという声をよく耳にします。その度に作業がストップし事務が停滞することもかなりあるようです。私自身も何回かその場面を目の当たりにしました。e−市役所を目指している広島市にとってはあまりにおそまつではないでしょうか。
 中古パソコンのリユース機材であり、故障や長時間のフリーズ等が予測される中、事務にロスを生じさせないためにも予備のパソコンを用意しておくなどの事前の対応を何故なされないのでしょうか。事務の効率化の面からも当然考えておくべきことだと思います。
 皆さんのパソコンは正常に作動していますか。