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(No.18) 平成14年8月20日 『メセコンと貨物ヤードの行方』

 今は、市民の関心が貨物ヤード跡地利用構想に向いているようですが、メッセ・コンベンションシティづくりは、第3次広島市基本計画にも、そして第4次同基本計画にも上がっている広島の都市づくりを主導するプロジェクトとして位置づけられています。
 昭和59年のメセコン調査に始まって、昭和63年のメセコン基本構想策定以来、既に14年が経過しています。本来であれば基本的な施設もオープンして、国際交流や地域の活性化はもとより、都市のイメージや産業構造さえも変えていくような都市づくりの根幹をなす大型プロジェクトであるはずです。
 このプロジェクトの構想を描いた時はバブル期の絶頂であり、場所も海でした。したがって、施設整備までには長い年月を要し、その間、経済情勢もメッセの環境も当時とは変化せざるを得ない状況が生じています。
 しかしながら、公有水面の埋立てをしてまで、広島の新たな街づくりの拠点をつくろうというビジョンを、5年、10年で簡単に打ち消すわけにはいかないと思います。現に、メッセ・コンベンション交流施設などが整備される予定の出島地区の埋立事業には総額2,200億円もの巨費が注ぎ込まれつつあるわけです。
 基盤となる埋立事業を県が行い、第一期で竣工したメセコン交流施設用地については市の土地開発公社が既に114億円で購入済です。そして、施設建設のための実施設計も既に行っており(展示面積:15,000m2、建設費:約195億円)、今後市が再取得する土地購入と施設建設に係る財源については、当初は、有利な地域総合整備事業債(償還財源の約3分の1について交付税措置)が適用される予定となっていました。しかし、この制度は昨年度廃止され、国は、継続中の事業に限って、平成18年度中の事業終了を条件に、従前どおり交付税を措置する考えを示しております。
 現在、メッセの環境変化に伴い展示規模等の見直しのための設計変更をしている市は、本年度中に方向性を定め、平成15年度には事業着手をしないと、この制度の適用を受けられないことになります。まさに今決断しないといけない待ったなしの事業です。
 また、出島地区の埋立地は、メセコン交流施設のためだけのものではありません。先にも述べましたように、広島の新たな拠点づくりを進めるため、港湾や観光、交流、レクリエーション、ビジネスなど130ヘクタールもの開発を国・県・市の役割分担のもとに進めている空間です。
 メセコン交流施設用地は、出島地区全体開発面積の約13分の1です。出島地区の街づくりにはもっと大きな構想が描かれています。貴重な公有水面を埋立てた開発地区の第一期事業として、当該地区全体の付加価値を高め、新たな拠点づくりを先導していくためにも、市が責任をもって成し遂げるべき事業だと考えます。

 一方、第4次基本計画に大規模未利用地の有効活用という表現しかされていない貨物ヤード跡地利用構想は、メセコン構想に比べてその熟度が大きく違います。市長の言うように利用計画の方向がやっと緒についたばかりということであれば、メセコン構想の方が優先順位が上になるはずです。
 以前にも述べましたが、民間企業が事業を着手するには、採算はもちろん、ビジネスチャンスに重きを置きます。市長は、この2年間、チーム・エンティアム(サイモン・プロパティ・グループ、広島東洋カープ、電通、鹿島建設等)に、金、人、技術を使わせ、肝心のGOサインを出す様子がありませんが、このままいくと、民間企業の撤退に加えて、カープさえも広島の街から去っていくことさえ危惧してしまいます。
 市長は、自らの政治的な思惑で市民の夢をも操っているように見受けられます。貨物ヤードについては、厳しい諸情勢の中で、まさに『政治決断』なくしては前に進まない事業だと思います。

 市長には、これまで積み上げてきた市の将来方向も十分見据えて、何が必要で、何をすべきか、総合的に判断し、広島の都市づくりを進めていただきたいと考えますが、皆さんはどう思われますか。



  (追伸1)

 JR大阪駅北側貨物ヤード跡地の利用計画について、広く内外からアイディアを募る「国際コンセプトコンペ」を実施するとのことです。実行委員会方式で、地権者である日本鉄道建設公団や、都市基盤整備公団、関西経済連合会、大阪商工会議所、大阪府、大阪市の6団体がメンバーとなり、建築家の安藤忠雄氏らが審査員となっているようです。街づくりのコンセプトや土地利用法を求め、応募資格にも特に制限は設けないということです。未利用地の活用策をコンペ方式で探るのであれば、これが本来の方法だと思います。
 広島市が行った貨物ヤード跡地利用のコンペは、実質的には野球場ありきのコンペであり、事業化のための前提条件も示されず、提案を評価する審査も内部の職員のみで構成されています。
 コンペには種々の形式があるのは分かりますが、野球場ありきのコンペをしておいて、政策決定が「今回、野球場としての利用計画が定まった。今後、実現可能性について詰めていく。」とは、何をもって決断とされたのか、不可解極まりないものを感じております。


  (追伸2)
 以前は、盆の8月14日〜16日の間は、幹部職員も一般職員もローテーションを組んで計画的に休みをとっていたように思います。この盆の期間中に休みが集中するのは分かりますが、今年の場合、特に幹部職員の出勤状況が極端に低かったようです。
 市立病院など、この期間中の方が現場が多忙なところもあります。
 遅刻者調べで職員のやる気を推し測るのもよいことですが、こうしたところにも目を配って、最低限の体制をとるよう指示すべきではないでしょうか。